| 論文 |
| No. | 論文タイトル | 雑誌名 | 巻（号） | ページ | 出版年月 |
| 1 | 地方議会の存在意義ー多様な人材の参画で信頼回復を | 地方自治 | (908) | 2 -24 | 2023年07月 |
| 2 | 多様な議員で構成される地方議会へ | 都市問題 | 114 (1) | | 2023年01月 |
| 3 | 国会の特権と責任ー自浄作用に期待できるのか？ | 生活経済政策 | (302) | 5 -9 | 2022年03月 |
| 4 | 国会とアカウンタビリティー国民代表機関の二重の責務ー | 駒澤法学 | 20 (4) | 1 -34 | 2021年01月 |
| 5 | 国会改革の作法 | 法学 = HŌGAKU (THE JOURNAL OF LAW AND POLITICAL SCIENCE) | 83 (3) | 28 -51 | 2020年01月28日 |
| 6 | 審議回避の手段となった衆議院解散権ー2017年総選挙と議会制民主主義 | 憲法研究 | (2) | 135 -147 | 2018年05月 |
| 7 | 忘れられた改革―国会改革の現状と課題― | 駒澤法学 | 16 (3) | 1 -42 | 2017年02月 |
| 8 | BREXITの教訓から何を学ぶか : 国民・住民投票と代議制 | 地方自治 | (826) | 2 -13 | 2016年09月 |
| 9 | フランスの県議会選挙制度改革 : 男女ペア立候補方式によるパリテ(男女同数)の実現と選挙区改定 | 駒澤大學法學部研究紀要 = Journal of the Faculty of Law | (74) | 77 -106 | 2016年03月 |
| 10 | 参議院改革の前提としての国会審議改革 (特集 参議院の今後) | 都市問題 | 104 (5) | 66 -73 | 2013年05月 |
| 11 | 制度的要因から見たフランスの大統領選挙 : 半大統領制と二回投票制の影響力 | 駒澤法学 | 12 (3) | 1 -26 | 2013年03月 |
| 12 | 制度改革の理念と手法 | 地方自治 | (774) | 2 -10 | 2012年05月 |
| 13 | 二院制と選挙制度 | Ｖｏｔｅｒｓ | (1) | 5 -7 | 2011年06月 |
| 14 | 再燃する英国の選挙制度改革 | 選挙 | 63 (8) | 1 -7 | 2010年08月 |
| 15 | 変革期の英国議会 | 駒澤法学 | 9 (3) | 61 -118 | 2010年06月 |
| 16 | 「政治主導」実現への処方箋--英国モデル追随を越えて (特集 民主党政権で、どうなる) | 都市問題 | 100 (11) | 4 -8 | 2009年11月 |
| 17 | 議事手続再考--「ねじれ国会」における審議の実質化をめざして | 駒澤法学 | 7 (3) | 23 -54 | 2008年03月 |
| 18 | 参議院の存在意義--地方代表議院としての可能性を考える (特集1 日本国憲法は生かされてきたか) | 都市問題 | 96 (5) | 14 -18 | 2005年05月 |
| 19 | 国会における議事進行の問題点―何のために審議するのか？ | 法学セミナー | 49 (11) | 22 -25 | 2004年11月 |
| 20 | 住民投票は地方議会のライバルか？ | 月刊地方分権 | (23) | 20 -23 | 2001年03月 |
| 21 | ウェストミンスターモデルと選挙制度改革－ニユージーランドと日本－ | 選挙研究 | 16 (16) | 28 -38 | 2001年02月 |
| 22 | 参議院改革 | 法学セミナー | (548) | 44 -46 | 2000年08月 |
| 23 | 党首討論とイギリス型議院内閣制 | ジュリスト | (1177) | 93 -99 | 2000年05月 |
| 24 | 中央省庁等改革関連法--「官」から「政」へ (特集 クローズアップ憲法--第145回国会の憲法学的整理) | 月刊法学教室 | (232) | 12 -15 | 2000年01月 |
| 25 | 参議院改革と政党政治 | レヴァイアサン | (25) | 103 -122 | 1999年10月 |
| 26 | 民意と議会－比較議会制度試論－ | 聖学院大学論集 | 11 (2) | 63 -76 | 1999年03月 |
| 27 | フランス大統領選挙における公正確保のシステム | 選挙研究 | 12 (12) | 158 -168 | 1997年03月 |
| 28 | フランスの分権化改革と都市 | 都市問題研究 | 48 (9) | 90 -101 | 1996年09月 |
| 29 | 国会改革と議院内閣制－議員立法を手がかりとして－ | 一橋論叢 | 115 (1) | 129 -150 | 1996年01月 |
| 30 | フランスの地方自治制度－分権化改革とこれからの課題 | 法律時報 | 66 (12) | 52 -55 | 1994年11月 |
| 31 | フランスの地方制度改革－分権化とデモクラシー | 公法研究 | (56) | 91 -104 | 1994年10月 |
| 32 | 討論の場としての議会－口頭質問の盛衰をめぐって | レファレンス | 40 (478) | 4 -25 | 1990年11月 |
| 33 | 英・仏・西独議会における議員立法 | 議会政治研究 | (12) | 30 -33 | 1989年12月 |
| 34 | フランス・政治資金浄化法と資産届出制度 | 議会政治研究 | (10) | 86 -89 | 1989年06月 |
| 35 | フランス地方分権の現状－改革の定着か、中央集権の復活か | 自治研修 | (340) | | 1988年04月 |
| 36 | 特集・主要国における議会改革の動き－ベルギー議会 | レファレンス | 37 (440) | 64 -70 | 1987年09月 |
| 37 | 特集・主要国における議会改革の動き－フランス議会 | レファレンス | (440) | 45 -56 | 1987年09月 |
| 38 | 情報公開と個人情報保護－オーストラリア | 比較法研究 | (48) | 102 -113 | 1986年10月 |
| 39 | ミッテラン分権化改革の行方 (世界の自治・さまざま<特集>) | 月刊自治研 | 28 (1) | p26 -31 | 1986年01月 |
| MISC |
| No. | MISCタイトル | 雑誌名 | 巻（号） | ページ | 出版年月 |
| 1 | 政治、議会への信頼を取り戻すためにー多様化への突破口としての女性議員の増加 | ガバナンス | (267) | 26 -28 | 2023年07月 |
| 2 | 巻頭言「未来の代表」を議会へ | 地方議会人 | 54 (1) | 6 -7 | 2023年06月 |
| 3 | 政治分野の男女共同参画 | 共同参画 | (155) | 1 -1 | 2022年05月 |
| 4 | 女性の政治参画推進は日本の宿題 | あすばるーん | (106) | 1 -2 | 2022年 |
| 5 | 女性の声が日本の政治を変える | ウィラーン | (808) | 4 -7 | 2021年06月 |
| 6 | インタビュー 政治制度から考える国会のあるべき姿 | 公研 | 57 (1) | 90 -97 | 2019年01月 |
| 7 | 政治分野における男女共同参画の実現に向けて (特集 政治分野における男女共同参画推進法) | 国際女性 : 年報 = International women : annual | (32) | 85 -90 | 2018年12月 |
| 8 | 女性議員は地方議会を変えるのか? : 地方議会会議録による分析の試み | 女性展望 = Women's perspective | (691) | 6 -10 | 2018年03月 |
| 9 | 人口減少時代における地方議会の在り方 : 多様な意見を反映して住民からの信頼回復を (特集 市町村議会の活性化と住民参加) | 自治体法務研究 | (53) | 12 -16 | 2018年 |
| 10 | 選挙制度が生んだ政党の離合集散 (2017衆議院選挙) -- (選挙特集 この衆議院選挙は、何だったの?!) | 金曜日 | 25 (41) | 22 -22 | 2017年10月27日 |
| 11 | 地方議会の選挙制度を考える 女性議員を増やすために有効な方法とは? | 女性展望 = Women's perspective | (687) | 18 -20 | 2017年07月 |
| 12 | 地方議会に女性議員を送るために (特集 70年目の自治と憲法) | 都市問題 | 108 (5) | 31 -38 | 2017年05月 |
| 13 | 議会を私たちの手に取り戻すには (市民社会のデモクラシー) | まちと暮らし研究 | (23) | 6 -12 | 2016年06月 |
| 14 | 第24回参院選特集(1)座談会 女性議員を増やす提言・活動に取り組んで | 女性展望 = Women's perspective | (679) | 12 -18 | 2016年03月 |
| 15 | 議会に女性を送ろう : 男女ペア選挙で女性議員比率を50%にしたフランス県議会の試み | 世界 | (877) | 174 -181 | 2016年01月 |
| 16 | 砂原庸介『民主主義の条件』 | 年報行政研究 | 51 (0) | 157 -159 | 2016年 |
| 17 | Rebuilding representative democracy | Social Science Japan Journal | 19 (2) | 203 -207 | 2016年 |
| 18 | 実のある制度改革に向けてメディアは議論の先導を (特集 選挙報道はどう変わるべきか) | Journalism | (299) | 139 -146 | 2015年04月 |
| 19 | 大山礼子が選ぶ5冊 代議制を再生するために (保存版 20人が選ぶ100冊 民主主義を考えるタネ) | 金曜日 | 20 (49) | 25 -25 | 2013年12月21日 |
| 20 | 議員実力養成講座 議会改革 代表力・立法力・住民力 : 住民代表機関としての議会の責務と将来 | 議員navi : 議員のための政策情報誌 | 32 | 12 -15 | 2012年07月 |
| 21 | 審議する立法府へ、国会改革の課題 政策決定を主導する強い内閣と活発な審議で対峙する強い国会の実現を (何が問題?日本の国会 : 民意を反映した政策決定の仕組みを!) | 連合 | 25 (2) | 3 -5 | 2012年05月 |
| 22 | 国民投票と代議制 日本で国民投票は可能か 正しい「民意」の測り方とは (朝日ジャーナル 政治の未来図) -- (災後日本を考える「政治的視座」) | 週刊朝日 | 116 (51) | 84 -86 | 2011年10月25日 |
| 23 | 誰のための国会改革?--開かれた政策決定過程の実現に向かって (特集 変わる政策決定過程) | 世界と議会 | (543) | 10 -15 | 2010年02月 |
| 24 | 講演要旨 「ねじれ国会」を機に国会審議を考える | 読売クオータリー | (5) | 134 -143 | 2008年 |
| 25 | マニフェストが日本を変える 大山礼子(駒澤大学法学部教授) "マニフェストブーム"に異論。日本の目指すべき方向を再考すべし | 経済界 | 42 (17) | 62 -64 | 2007年09月04日 |
| 26 | 第21回参院選特集(1)対談 参議院の存在意義と有権者の選択 | 女性展望 | (593) | 4 -7 | 2007年06月 |
| 27 | 国会改革論の再検討--本当に必要な「立法能力」とは (特集 議会の立法能力向上をめざして) | 世界と議会 | (503) | 14 -18 | 2006年06月 |
| 28 | 建林正彦『議員行動の政治経済学-自民党支配の制度分析』 | 年報行政研究 | 2006 (41) | 208 -211 | 2006年 |
| 29 | 二十一世紀の日本 マニフェストで政治が変わる? | 世界と議会 | (481) | 9 -14 | 2004年06月 |
| 30 | マニフェストを軸にサイクルをつくる(7)マニフェストと日本型政治の変革(2)英国モデルは日本の政治を良くするか? | 時の法令 | (1701) | 60 -68 | 2003年11月15日 |
| 31 | マニフェストを軸にサイクルをつくる(6)マニフェストと日本型政治の変革(1)政権公約は実現できるか? | 時の法令 | (1700) | 41 -52 | 2003年10月30日 |
| 32 | シリーズ議会政治 政策決定における与党議員の役割 | 世界と議会 | (458) | 11 -16 | 2002年05月 |
| 33 | 資料 政治改革モデルとしての「イギリス型議院内閣制」への疑問〔含 質疑〕 | 北大法学論集 | 52 (6) | 1987 -2011 | 2002年 |
| 34 | 参議院改革 (特集 憲法を論ずる) -- (第4章 統治機構再編?) | 法学セミナ- | 45 (8) | 44 -46 | 2000年08月 |
| 35 | 議会政治 討論不在・原案不在・責任不在 | 世界と議会 | (439) | 7 -12 | 2000年08月 |
| 36 | 参議院改革と政党政治 | わたしたちの国会 | (6) | 1 -20 | 2000年03月 |
| 37 | シンポジウム 21世紀への視点--より良き民主政治の実現に向けて | 世界と議会 | (422) | 3 -25 | 1999年02月 |
| 38 | シリ-ズ議会政治 議会政治への信頼回復は内閣責任の確立から | 世界と議会 | (410) | 9 -13 | 1998年01月 |
| 39 | フランスの地方分権--分権化改革と大都市圏 (特集 地方分権と都市) | URC都市科学 | (34) | 41 -48 | 1997年12月 |
| 40 | 一般人の戦時再配置及び収容に関する委員会法(訳) (特集 戦後補償(立法紹介)) -- (第1部 外国における戦後補償の例--米国) | 外国の立法 | 34 (3) | 212 -214 | 1996年05月 |
| 41 | 分権化改革後のフランス地方自治--コンセイユ・デタ報告書より | レファレンス | 45 (2) | p45 -50 | 1995年02月 |
| 42 | フランス 腐敗防止法で民間の商慣行にも規制の網--企業献金の全面禁止は不発,献金率での歯止め (欧米の政治とカネ<特集>) | 世界週報 | 74 (36) | p14 -17 | 1993年09月21日 |
| 43 | 地方自治と分権化改革 | フランスの政治-中央集権国家の伝統と変容 | | 82 -106 | 1993年 |
| 44 | 地方分権--共和国の地方行政に関する1992年2月6日の指針法律第92-125号(立法紹介) | 日仏法学 | (19) | p96 -98 | 1993年 |
| 45 | 公職者の任期制限等に関するカリフォルニア州憲法改正法(1990年政治改革法)(立法紹介 米国) | 外国の立法 | 30 (3) | p108 -114 | 1991年05月 |
| 46 | ごぞんじですか?国立国会図書館憲政資料室-1-憲政資料 | 専門図書館 | (136) | p37 -40 | 1991年 |
| 47 | 国会議員の国際比較 (国会議員大研究<特集>) | 法セミ | (419) | p59 -62 | 1989年11月 |
| 48 | ロビイスト登録法(立法紹介 カナダ) | 外国の立法 | 28 (5) | p206 -211 | 1989年09月 |
| 49 | フランスにおける政治家の資産届出状況--政治資金浄化委員会報告書 | レファレンス | 39 (7) | p69 -73 | 1989年07月 |
| 50 | 政治資金浄化法(立法紹介 フランス) | 外国の立法 | 27 (4) | p175 -186 | 1988年07月 |
| 51 | 国会改革の流れ(資料) (議会改革<特集>) | レファレンス | 37 (9) | p112 -129 | 1987年09月 |
| 52 | イギリス議会下院における利害関係登録制度--議員以外の者への適用拡大 | レファレンス | 36 (11) | p137 -142 | 1986年11月 |
| 53 | フランス議会上院の機能とその「政治化」 | レファレンス | 35 (7) | p101 -107 | 1985年07月 |
| 54 | ニュ-・サウス・ウェ-ルズ州の地方議会(制度紹介 オ-ストラリア) | 外国の立法 | 24 (4) | p170 -177 | 1985年07月 |
| 55 | フランスの新権限配分法-3完- | 自治研究 | 60 (8) | p72 -94 | 1984年08月 |
| 56 | フランスの新権限配分法-2- | 自治研究 | 60 (5) | p92 -120 | 1984年05月 |
| 57 | フランス地方制度改革の現状と新権限配分法 | 自治研究 | 60 (3) | p92 -99 | 1984年03月 |
| 58 | フランスの新権限配分法-1- | 自治研究 | 60 (3) | p100 -118 | 1984年03月 |
| 59 | パリ,マルセイユ及びリヨン並びに市町村共同公施設法人の行政組織に関する1982年12月31日の法律第82-1169号(立法紹介 フランス) | 外国の立法 | 22 (5) | p284 -297 | 1983年09月 |
| 60 | 1982年情報自由法(立法紹介 オ-ストラリア) | 外国の立法 | 22 (4) | p189 -222 | 1983年07月 |
| 61 | 文書保存法(立法紹介 フランス) | 外国の立法 | 21 (3) | p89 -99 | 1982年05月 |
| 62 | 一般人の戦時再配置および収容に関する委員会法(立法紹介 アメリカ) | 外国の立法 | 20 (2) | p78 -83 | 1981年03月 |
| Works（作品等） |
| No. | 作品名 | 作品分類 | 発表年月 |
| 1 | 政治分野における男女共同参画をめざして | その他 | 2017年12月 - 現在 |
| 2 | 選挙制度が生んだ政党の離合集散 | その他 | 2017年10月 - 現在 |
| 3 | 地方議会の選挙制度を考える―女性議員を増やすために有効な方法とは？ | その他 | 2017年07月 - 現在 |
| 4 | 地方議会に女性議員を送るために | その他 | 2017年05月 - 現在 |
| 5 | 代表民主主義を立て直す | その他 | 2016年07月 - 現在 |
| 6 | 議会を私たちの手に取り戻すには | その他 | 2016年06月 - 現在 |
| 7 | 書評 砂原庸介『民主主義の条件』 | その他 | 2016年05月 - 現在 |
| 8 | フランスの県議会選挙制度改革―男女ペア立候補方式によるパリテ（男女同数）の実現と選挙区改定 | その他 | 2016年03月 - 現在 |
| 9 | 議会に女性を送ろう―男女ペア選挙で女性議員比率を50％にしたフランス県議会の試み | その他 | 2016年01月 - 現在 |
| 10 | 実のある制度改革に向けてメディアは議論の先導を | その他 | 2015年04月 - 現在 |
| 11 | 解散権行使の根拠と手続―抜き打ち解散事件 | その他 | 2013年12月 - 現在 |
| 12 | 特例選挙区 | その他 | 2013年05月 - 現在 |
| 13 | Le royaume du pouvoir sans pouvoir | その他 | 2012年12月 - 現在 |
| 14 | 大山礼子が選ぶ５冊：代議制を再生するために | その他 | 2012年12月 - 現在 |
| 15 | リセットよりリフォームを | その他 | 2012年11月 - 現在 |
| 16 | 代表力・立法力・住民力－住民代表機関としての議会の責務と将来― | その他 | 2012年07月 - 現在 |
| 17 | 審議する立法府へ、国会改革の課題 | その他 | 2012年05月 - 現在 |
| 18 | 日本で国民投票は可能か－正しい「民意」の測り方とは | その他 | 2011年10月 - 現在 |
| 19 | 誰のための国会改革？―開かれた政策決定過程の実現に向かって | その他 | 2010年02月 - 現在 |
| 20 | 議事手続 | その他 | 2008年12月 - 現在 |
| 21 | 「国政調査権」とは何か | その他 | 2007年11月 - 現在 |
| 22 | マニフェストブームに異論。日本の目指すべき方向を再考すべし | その他 | 2007年09月 - 現在 |
| 23 | 国会改革論の再検討－本当に必要な「立法能力」とは | その他 | 2006年06月 - 現在 |
| 24 | 二大政党待望論の陥穽―二大政党制イコール活力ある政治の実現なのか― | その他 | 2004年07月 - 現在 |
| 25 | マニフェストで政治が変わる？ | その他 | 2004年06月 - 現在 |
| 26 | 特例選挙区 | その他 | 2003年10月 - 現在 |
| 27 | 政策決定における与党議員の役割 | その他 | 2002年05月 - 現在 |
| 28 | 北大立法過程研究会報告・政治改革モデルとしての「イギリス型議院内閣制」への疑問 | その他 | 2002年02月 - 現在 |
| 29 | 討論不在・原案不在・責任不在 | その他 | 2000年08月 - 現在 |
| 30 | 国会は法律制定にどう関わっているの？ | その他 | 2000年03月 - 現在 |
| 31 | 議事手続 | その他 | 1999年06月 - 現在 |
| 32 | 職務執行命令訴訟－沖縄県軍用地訴訟 | その他 | 1999年02月 - 現在 |
| 33 | 議会政治への信頼回復は内閣責任の確立から | その他 | 1998年01月 - 現在 |
| 34 | フランスの地方分権－分権化改革と大都市圏 | その他 | 1997年01月 - 現在 |
| 35 | 立法紹介・ベルギー／性差別是正関係法令 | その他 | 1995年04月 - 現在 |
| 36 | 分権化改革後のフランス地方自治－コンセイユ・デタ報告書より | その他 | 1995年02月 - 現在 |
| 37 | 立法紹介・地方分権－1992年２月６日の指針法第125号 | その他 | 1994年 - 現在 |
| 38 | フランス腐敗防止法で民間の商慣習にも規制の網－企業献金の全面禁止は不発、献金率での歯止め | その他 | 1993年09月 - 現在 |
| 39 | 立法紹介・アメリカ／公職者の任期制限等に関するカリフォルニア州憲法改正法 | その他 | 1991年05月 - 現在 |
| 40 | 国会議員の国際比較 | その他 | 1989年11月 - 現在 |
| 41 | 各国議会における女性議員数 | その他 | 1989年10月 - 現在 |
| 42 | 立法紹介・カナダ／ロビイスト登録法 | その他 | 1989年09月 - 現在 |
| 43 | フランスにおける政治家の資産届出状況－政治資金浄化委員会報告書 | その他 | 1989年07月 - 現在 |
| 44 | 立法紹介・フランス／政治資金浄化法 | その他 | 1988年07月 - 現在 |
| 45 | 国会改革の流れ | その他 | 1987年09月 - 現在 |
| 46 | イギリス議会下院における利害関係登録制度－議員以外の者への適用拡大 | その他 | 1986年11月 - 現在 |
| 47 | フランス議会上院の機能とその「政治化」 | その他 | 1985年07月 - 現在 |
| 48 | オーストラリア／ニュー・サウス・ウェールズ州の地方議会 | その他 | 1985年07月 - 現在 |
| 49 | フランス地方制度の現状と新権限配分法 | その他 | 1984年03月 - 現在 |
| 50 | フランスの新権限配分法（１）～（３完） | その他 | 1984年 - 現在 |
| 51 | 立法紹介・フランス／パリ、マルセイユ及びリヨン並びに市町村公施設法人の行政組織に関する1982年12月31日の法律第82-1169号 | その他 | 1983年09月 - 現在 |
| 52 | 立法紹介・オーストラリア／1982年情報自由法 | その他 | 1983年07月 - 現在 |
| 53 | 立法紹介・アメリカ／一般人の戦時再配置および収用に関する委員会法 | その他 | 1981年03月 - 現在 |
