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松本 典子 (マツモト ノリコ,MATSUMOTO Noriko)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

 

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1百田義治編著『現代経営学の基本問題』 分担執筆 中央経済社 2020年09月  
2ピーター・フレミング、マーク・ジョーンズ著、百田義治監訳『CSRの終焉-資本主義における役割を問う』 共訳 中央経済社 2019年04月  
3百田義治編著『経営学を学ぼう』 学術書 分担執筆 中央経済社 2013年04月  
4岡田浩一・石川公彦編著『ケースで学ぶまちづくり―協働による活性化への挑戦』 学術書 分担執筆 創成社 2010年09月  
5風見正三・山口浩平編著『コミュニティビジネス入門-地域市民の社会的事業』 学術書 分担執筆 学芸出版社 2009年10月  
6塚本一郎・山岸秀雄編著『ソーシャル・エンタープライズ-社会貢献をビジネスにする』 学術書 共著 丸善 2008年03月  
7百田義治編著『経営学基礎』 学術書 共著 中央経済社 2006年05月  
8弦間明・小林俊治監修、日本取締役協会編著『江戸に学ぶ企業倫理-日本におけるCSRの源流』 学術書 共著 生産性出版 2006年03月  

 

論文
No.論文タイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1研究者の仕事と育児をめぐる諸問題の解決に向けた基礎分析 大阪商業大学共同参画研究所紀要 (5) 57 -72 2023年06月 
2日本における非営利事業体の発展と役割 中小商工業研究 (153) 2022年10月 
3労働者協同組合について 月間社労士 57 (12) 44 -45 2021年12月 
4アメリカにおける労働者協同組合の対抗戦略~サンフランシスコとニューヨークの事例が日本に示唆すること~ 協同組合研究 41 (2) 38 -51 2021年12月 
5アメリカの協同組合を学ぶ にじ(協同組合研究誌) (670) 71 -77 2019年12月 
6アメリカのワーカーズ・コープに学ぶこと Review and Research (19) 2 -2 2019年06月 
7日本の労働者協同組合による社会的包摂の取り組みについて 駒澤大学経済学論集 50 (4) 95 -104 2019年02月 
8これからの市民活動と協同組合 まちと暮らし研究 (27) 6 -13 2018年06月 
9アメリカの労働者協同組合に関する一考察 労務理論学会誌 (27) 113 -127 2018年03月 
10サード・セクター組織に対する持続可能な社会的インパクト投資 比較経営研究 (40) 57 -75 2016年03月 
11イギリスにおける労働者協同組合の現状と課題 労務理論学会誌 (25) 105 -119 2016年02月 
12商店街と大学生の協働に関する一考察-用賀商店街における実践事例を踏まえて 都市社会研究 (6) 36 -50 2014年03月 
13障害者就労支援事業の現状と社会的企業としての課題 企業研究 (20) 115 -127 2012年02月 
14介護系市民事業組織における労働の現状と課題 工業経営研究 24 142 -150 2010年09月 
15日本における労働統合型社会的企業の傾向と類型 月刊レポートDIO (250) 8 -10 2010年06月 
16ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズをめぐる現状と課題--障害者およびホームレスを対象とした事例を中心に 駒沢大学経済学論集 41 (3) 45 -80 2010年03月 
17社会的企業アプローチに基づく市民事業組織の組織特性分析-わが国における市民事業組織の発展の課題と方向性をめぐって- 生協総合研究所編『第5回生協総研賞研究奨励助成事業研究論文集』 25 -42 2009年03月 
18「社会的企業」の国際的動向とその評価をめぐって-アメリカとヨーロッパの比較研究を中心として 工業経営研究 第22巻 12 -19 2008年09月 
19非営利事業体ガバナンスの意義と課題について-ワーカーズ・コレクティブ調査を踏まえて- 経営学史学会編『経営学の現在』 第14輯 221 -233 2007年05月 
20NPO法成立後のワーカーズ・コレクティブ-非営利組織を巡る理論的・実践的課題について- 労務理論学会誌 (第15号) 187 -200 2006年03月 
21『非営利組織論』再考の試論的考察-『社会的企業』アプローチを手掛かりとして- 経営学論集 第75集 252 -253 2005年09月 
22非営利事業体の発展と 『社会的企業』概念の有効性-わが国における事例を対象として- 工業経営研究 第19巻 87 -94 2005年09月 
23営利/非営利組織におけるガバナンス問題の異同-協同組合の存在意義に関連づけて- 協同組合研究 第24巻 (第2号) 64 -65 2005年03月 
24非営利組織マネジメントの基本問題-組織目的・組織特性とガバナンス・システム構築の課題を巡って 労務理論学会誌 (第13号) 151 -164 2004年02月 

 

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1「労働者協同組合コモンウェーブを訪問して」 『協同の發見』 (371) 25 -26 2023年10月 
2「旅のはじめにー松本典子先生に聞くー」(新しい協同組合探訪〜広がりはじめた協同の世界を歩く〜<1>) 『共済と保険』 65 (773) 24 -33 2023年07月 
3「労働者協同組合における民主的経営の実現にむけて」(特集:協同労働の多言的な価値と可能性を考える) 『協同の發見』 (367) 2023年06月 
4「座長解題(日本協同組合学会第42回大会・シンポジウム「市民の自立・自律と労働者協同組合」)」 『協同組合研究』 43 (1) 1 -4 2023年06月 
5「自由なアイディアから生まれる協同労働を担保するガバナンスとマネジメント」 『協同の發見』 (366) 136 -138 2023年05月 
6「学生の『好き』から主体性を引き出すための工夫ーNHKサービスセンターとの動画制作によるゼミ活動から考えたこと」 『協同の發見』 (365) 6 -13 2023年04月 
7「座長解題<市民の自立・自律と労働者協同組合(上)>」 『共済と保険』 (768) 32 -34 2023年01月 
8「労協における民主的組織運営の難しさについて考える」 『協同の發見』 (341) 2 -3 2021年04月 
9「社団法人制度の概要」(第2章1) 『一般社団法人等への中央会支援の在り方に関する報告書』(全国中小企業団体中央会) 17 -26 2021年03月 
10「労働者協同組合の実践を深化させるための研究視点」 『協同の發見』 (338) 55 -61 2021年01月 
11「アメリカの労協法が示唆すること」 『協同の發見』 (330) 46 -48 2020年05月 
12「サンフランシスコ・ベイエリアにおける労働者協同組合の現状③」 『協同の發見』 (328) 100 -112 2020年03月 
13「経営に関わる女性の実態」(第IV章) 『全国業者婦人の実態調査2019』(全国商工団体連合会) 2020年03月 
14「サンフランシスコ・ベイエリアにおける労働者協同組合の現状②」 『協同の發見』 (326) 78 -86 2020年01月 
15「サンフランシスコ・ベイエリアにおける労働者協同組合の現状①」 『協同の發見』 (325) 55 -62 2019年12月 
16「ニューヨーク市における労働者協同組合の現状③ NYCNOWC」 『協同の發見』 (316) 38 -42 2019年03月 
17「ニューヨーク市における労働者協同組合の現状② NMICとCFL」 『協同の發見』 (314) 55 -62 2019年01月 
18「ニューヨーク市における労働者協同組合の現状① Green Worker Cooperatives」 『協同の發見』 (312) 56 -65 2018年11月 
19「イギリス労働者協同組合の現状-資料・イギリス労働者協同組合行動規範-」Co-operatives UK 『協同の發見』 2015年07月 
20「イギリスにおける労働者協同組合の現状-今日的到達点と新たな動き-」 『協同の發見』 (271) 35 -40 2015年06月 
21「イギリスの労働者協同組合 事例④Leading Lives」 『協同の發見』 (268) 62 -69 2015年03月 
22『労働者協同組合行動規範』 Co-operatives UK 2015年03月 
23イギリスの労働者協同組合 事例③Enabled Works 『協同の發見』 (266) 65 -72 2015年01月 
24イギリスの労働者協同組合 事例②Suma Foods 『協同の發見』 (265) 37 -44 2014年12月 
25イギリスの労働者協同組合 事例①Unicorn Grocery 『協同の發見』 (264) 55 -62 2014年11月 
26「ソンミサン・マウルのまちづくり」 『協同の發見』 (242) 36 -42 2012年10月 
27「女性が働きやすい社会と職場を考える」(座談会コメント) 『協同の發見』 (239) 65 -67 2012年06月 
28「ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の現状~台湾・(財)陽光社会福利基金会の事例~」 『協同の發見』 (222) 18 -22 2011年01月 
29「中小企業組合のメリットと有効活用—地域を活性化する新たなビジネスモデルとしての中小企業組合の役割—」(第5章) 『地域活性化組合戦略マニュアル』(全国中小企業団体中央会) 2010年03月 
30日本におけるワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の現状-(財)ヤマト福祉財団の事例から- 『協同の發見』 (209) 42 -46 2009年12月 

 

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1英米における労働者協同組合の実践 協同労働推進ネットワーク阪神学習会 2023年11月22日 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 
2日本における労働者協同組合の法制化とその実践をめぐる経営課題 日本経営学会第97回大会 2023年09月07日 口頭発表(一般) 
3日本における労働者協同組合運動の発展と民主的経営をめぐる課題 管理論研究会および工業経営研究学会西日本部会 2023年07月22日 口頭発表(一般) 
4労働者協同組合における民主的経営の実現に向けて(「協同労働」の多元的な価値と可能性を考える〜研究者と実践者の共同研究がはじまる⑤〜) 一般社団法人協同総合研究所研究会 2023年05月20日 シンポジウム・ワークショップ パネル(指名) 
5労働者協同組合理念の再考〜生活と地域の視点から〜 日本比較経営学会第48回全国大会ワークショップ 2023年05月14日 シンポジウム・ワークショップ パネル(公募) 
6日本における労働者協同組合の経営課題ー労働者協同組合法の施行を踏まえて 日本経営学会関東部会 2022年11月26日 口頭発表(一般) 
7市民の自立・自律と労働者協同組合(座長解題) 日本協同組合学会第42回大会公開シンポジウム 2022年09月10日 シンポジウム・ワークショップ パネル(指名) 
8研究者の育児と仕事をめぐる諸問題〜先行研究レビューからみえてきたこと〜 日本NPO学会第24回研究大会一般パネル 2022年06月12日 口頭発表(招待・特別) 
9日本における社会的企業概念の有効性について 日本経営学会関東部会例会 2019年01月26日 口頭発表(一般) 
10労働者協同組合と社会的包摂 日本比較経営学会第43回全国大会(ワークショップ報告) 2018年05月12日 シンポジウム・ワークショップ パネル(公募) 
11アメリカの労働者協同組合に関する一考察 労務理論学会第27回全国大会(自由論題報告) 2017年06月10日 口頭発表(一般) 
12イギリスにおける労働者協同組合の現状と課題 労務理論学会第25回全国大会(自由論題報告) 2015年06月06日 口頭発表(一般) 
13サード・セクター組織に対する社会的インパクト投資:イギリスの事例を中心に 日本比較経営学会第40回全国大会(ワークショップ報告) 2015年05月09日 シンポジウム・ワークショップ パネル(公募) 
14障害者就労支援に取り組む社会的企業の現状と課題 労務理論学会第21回全国大会(自由論題報告) 2011年06月 
15社会的企業研究の現代的意義 日本経営学会第84回大会(自由論題報告) 2010年09月 
16ソーシャル・エンタープライズによる地域雇用の創出 日本経営学会第84回大会(ワークショップ) 2010年09月 
17ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の現状 日本比較経営学会第35回全国大会 2010年05月 
18ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の役割と課題 日本NPO学会第12回年次大会 2010年03月 
19Social Enterprises of and for Women : the Case of Japanese Workers' Collective International Conference on Women and Economic Alternative‘Now, Women are Economic Alternative’ 2009年10月 
20介護系市民事業組織における労働の現状と課題 工業経営研究学会第24回全国大会 2009年09月 
21社会的企業研究の現代的意義 日本経営学会関東部会7月例会 2009年07月 
22『社会的企業』の国際的動向とその評価をめぐって―アメリカ型・EU型の比較研究を中心として― 工業経営研究学会第22回全国大会 2007年09月 
23非営利事業体ガバナンスの意義と課題について-ワーカーズ・コレクティブ調査を踏まえて- 経営学史学会第14回大会 2006年05月 
24『社会市場』構想と非営利事業体の役割・課題-町田市報告書に関連づけて- 日本比較経営学会第31回全国大会 2006年05月 
25非営利組織の組織特性と市民事業体発展の課題:実態調査研究を踏まえて 組織学会2005年度研究発表大会 2005年06月 
26NPO法成立後のワーカーズ・コレクティブ-『資本・経営・労働一体型』非営利組織の現状と課題- 労務理論学会第15回全国大会 2005年06月 
27社会的企業と非営利組織 -わが国における事例を対象として- 日本NPO学会第7回年次大会 2005年03月 
28営利/非営利組織におけるガバナンス問題の異同-協同組合の存在意義に関連づけて- 日本協同組合学会第24回全国大会 2004年10月 
29非営利事業体の台頭と『非営利組織』概念の再検討 工業経営研究学会第19回全国大会 2004年09月 
30『非営利組織論』再考の試論的考察-『社会的企業』アプローチを手掛かりとして- 日本経営学会第78回大会 2004年09月 
31非営利組織マネジメントの基本問題-組織目的・組織特性とガバナンス・システム構築の課題を巡って- 労務理論学会第13回全国大会 2003年06月 

 

受賞
No.賞名授与機関(対象業績)タイトル受賞年月
1労務理論学会賞(研究奨励賞) 労務理論学会 「イギリスにおける労働者協同組合の現状と課題」 2016年05月 

 

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1まちのキーパーソンから学ぶ「せたがやのコミュニティ活性」に関する基礎研究 駒澤大学 令和5年度駒大生社会連携プロジェクト  2023年05月 - 2024年02月 
2動画制作を通じた「せたがやの居場所」発信プロジェクト 駒澤大学 令和4年度駒大生社会連携プロジェクト  2022年07月 - 2023年02月 
3現代資本主義社会における労働者協同組合の役割と経営課題 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)  2022年04月 - 2026年03月 研究代表者 
4現代資本主義社会における労働者協同組合の機能とガバナンス 日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)  2017年04月 - 2021年03月 研究代表者 
5日本における労働統合型社会的企業モデル構築のための国際比較研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)  2011年04月 - 2015年03月 
6非営利組織の存在意義に関する理論的・実証的研究(個人研究) 駒澤大学 特別助成研究 競争的資金  2010年04月 - 2011年03月 
7ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の機能条件と支援政策に関する研究-就業支援と雇用促進の日本型モデル構築の基礎分析 厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究) 競争的資金  2009年04月 - 2011年03月 
8社会的企業アプローチに基づく市民事業組織の組織特性分析―わが国における市民事業組織の発展の課題と方向性をめぐって― 生協総合研究所 競争的資金  2007年10月 - 2008年09月 
9市民活動団体における介護労働者の労働時間の実態に関する調査研究事業 日本社会福祉弘済会 競争的資金  2007年09月 - 2009年03月 
10平成19年度国土交通省全国都市再生モデル調査 まちの力・世田谷まちネットワーク研究会 競争的資金  2007年07月 - 2008年03月 
11コミュニティ開発におけるNPO・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップ(明治大学非営利・公共研究所) 文部科学省 競争的資金  2007年04月 - 2009年03月 

 

Works(作品等)
No.作品名作品分類発表年月
1経営学史学会編『経営学史事典(第2版)』 その他  2012年05月 - 現在 
2山内直人・田中敬文・奥山尚子編『NPO・NGO事典~市民社会の最新情報とキーワード~』 その他  2012年03月 - 現在 
3労務理論学会編『経営労務事典』 その他  2011年06月 - 現在 
4労働政策研究・研修機構編『「若者統合型社会的企業」の可能性と課題』 その他  2011年03月 - 現在 
5全国中小企業団体中央会編『組合女性部活動事例集』 その他  2010年09月 - 現在 
6【書評】坂本恒夫・丹野安子編著『図解NPO経営の仕組みと実践』 その他  2010年05月 - 現在 
7全国中小企業団体中央会編『企業組合実態調査報告書』 その他  2008年02月 - 現在 
8日本経営倫理学会編『経営倫理用語辞典』 その他  2008年02月 - 現在