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奥 忠憲 (オク タダノリ,OKU Tadanori)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

 

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1嫌いにならない法学入門〔第2版〕(村中洋介ほか(著)) 共著 信山社 2023年03月 9784797286304
2図録 日本国憲法〔第2版〕(斎藤一久・堀口悟郎(編著)) 共著 弘文堂 2021年12月 9784335358968
3嫌いにならない法学入門(村中洋介ほか(著)) 共著 信山社 2021年09月 9784797286298
4大石眞先生古稀記念論文集 憲法秩序の新構想(曽我部真裕ほか(編著)) 共著 三省堂 2021年08月 9784385323176
5憲法演習サブノート210問( 宍戸常寿・曽我部真裕(編著)) 共著 弘文堂 2021年07月 9784335358616
6図録 日本国憲法(斎藤一久・堀口悟郎(編著)) 共著 弘文堂 2018年12月 9784335357619

 

論文
No.論文タイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1公務員制度改革30年――公務員制度における内閣機能の強化とその課題 有斐閣Online (YOLJ-L2404010) 2024年04月 
2フェイスブック上の投稿を理由とした裁判官戒告決定 新・判例解説Watch 2021年4月号 27 -30頁 2021年04月 
3フェイスブック上の投稿を理由とした裁判官戒告決定 新・判例解説Watch 憲法 No.179 1 -4頁 2020年12月 
4フランスにおける2019年8月の公務員参加法制度改革――協定への法的効力付与に向けた授権、行政社会委員会の新設等―― 現代社会研究 22号 55 -68頁, 117頁 2020年01月 
5フランスにおける友愛原理に基づく連帯罪違憲判決とその意義――不法滞在幇助罪の免責、社会権への影響、法院弁護士の役割―― 近畿大學法學 67巻 (1・2合併号) 39 -66頁 2019年11月 
6フランスにおける近年の公務員参加法制度改革(2・完) 法学論叢 185巻 (4号) 58 -81頁 2019年07月 
7フランスにおける近年の公務員参加法制度改革(1) 法学論叢 185巻 (2号) 24 -44頁 2019年05月 
8フランスにおける近年の公務員倫理法制度改革――フランソワ・オランド政権における改革を中心に―― 人事院月報 837号 8 -15頁 2019年05月 
9判例研究 国家公務員給与改定・臨時特例法の合憲性と人事院勧告 法学論叢 185巻 (1号) 113 -137頁 2019年04月 
10フランス公務員参加法における基本原理――官公吏関係法令規律原理と労働者参加原理――(3・完) 法学論叢 184巻 (6号) 28 -53頁 2019年03月 
11フランス公務員参加法における基本原理――官公吏関係法令規律原理と労働者参加原理――(2) 法学論叢 184巻 (1号) 54 -80頁 2018年10月 
12フランス公務員参加法における基本原理――官公吏関係法令規律原理と労働者参加原理――(1) 法学論叢 183巻 (3号) 27 -55頁 2018年06月 
13官公吏の職業倫理、官公吏の権利義務の現代化、公的使用者の模範性――官公吏の職業倫理と権利義務に関する2016年4月20日法律第2016-483号 日仏法学 29号 148 -153頁 2017年10月 
14上院議員選挙における選挙人、投票方法の適用基準、及び、立候補手続等に関する選挙法典の改正――上院議員選挙に関する2013年8月2日法律第2013-702号 日仏法学 28号 138 -141頁 2015年07月 
15フランスの上院選挙制度と違憲審査制の現状――上院選挙2014、QPC5周年 法学セミナー 727号 12 -13頁 2015年07月 

 

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1翻訳 公務員制度における要職への女性のアクセスを強化するための2023年7月19日法律第2023-623号 駒澤大学法学部研究紀要 82号 31 -44頁 2024年03月 
2翻訳 公務員制度における団体協定の改正、及び、解約に関する憲法院2021年12月10日判決第2021-956QPC号 駒澤法学 23巻 (2・3・4合併号) 117-123頁 2024年03月 
3翻訳 フランス公務員制度一般法典の団体交渉、及び、団体協定に関する規定――法律の部第2編第2章―― 駒澤法学 23巻 (1号) 75-86頁 2023年11月 
4翻訳 フランスにおける友愛原理に基づく連帯罪違憲判決――関連法規と関連判決も含めて―― 近畿大學法學 67巻 (1・2合併号) 133 -147頁 2019年11月 

 

その他
No.タイトル年月内容
1平成23年度国家公務員採用I種試験合格    

 

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1公務員制度30年――国家公務員制度改革基本法を中心に―― 科研費「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会 2024年02月03日 
2トランスジェンダー職員の女性トイレ使用の制限に関する人事院判定が違法とされた事例 第18回公務員法研究会 2024年01月06日 口頭発表(一般) 
3フランスにおける公務員参加法制度改革――2019年と2021年の法改正を中心に―― 第10回公務員法研究会 2021年12月04日 口頭発表(一般) 
4友愛原理に基づく連滞罪違憲判決とその意義ーー不法滞在幇助罪の免責、社会権への影響、法院弁護士の役割、フランスの憲法上のアイデンティティーー 第35回慶應義塾大学フランス公法研究会 2020年02月20日 口頭発表(招待・特別) 
5国家公務員給与改定・臨時特例法の制定過程と違憲訴訟高裁判決 第2回公務員法研究会 2019年06月29日 口頭発表(招待・特別) 
6国家公務員給与改定・臨時特例法に関する合憲性 公法判例研究会 2018年03月08日 口頭発表(一般) 
7フランス公務員参加法に関する考察――憲法上の基礎とその法制度上の実像について―― 第153回フランス行政法研究会 2016年09月17日 口頭発表(招待・特別) 
8フランス公務員法における職員参加法制の憲法学的・序論的考察 第17回慶應義塾大学フランス公法研究会 2014年07月13日 口頭発表(一般) 

 

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1わが国実定公務員法制の抜本的改革に向けた理論的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)  2021年04月 - 2025年03月 
2統治構造における独立機関の存在意義と機能条件 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 競争的資金  2020年04月 - 2025年03月 研究分担者 
3公務労使関係法制の憲法学的研究――フランス公務員参加法との比較を通して 日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 競争的資金  2017年08月 - 2019年03月 研究代表者 
4公務労使関係法制の憲法学的研究――フランス公務員参加法との比較を通して 京都大学 2017年度第I期京都大学若手研究者スタートアップ研究費 競争的資金  2017年04月 - 2017年09月 研究代表者