篠原　信貴 (シノハラ　ノブタカ,SHINOHARA Nobutaka)

基本情報	研究分野	研究業績	教育業績	運営業績	社会貢献業績

書籍等出版物
No.	タイトル	著書種別	担当区分	出版社	出版年月	ISBN
1	企業法務と労働法		分担執筆	商事法務	2019年11月	9784785727505
2	ウォッチング労働法		分担執筆	有斐閣	2019年09月	9784641243101
3	講座・労働法の再生	学術書	分担執筆		2017年06月
4	労働者像の多様化と労働法・社会保障法	学術書	分担執筆	有斐閣	2015年03月
5	有期労働契約の法理と政策	学術書	分担執筆	弘文堂	2014年03月
6	債権法改正と労働法	学術書	分担執筆	商事法務	2012年08月
7	判例サムアップ労働法	学術書	分担執筆	弘文堂	2011年04月

論文
No.	論文タイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	転勤を拒否した総合職社員に対する地域限定総合職との半年分賃金差額請求の可否─ビジネスパートナー事件	令和4年度重要判例解説		191 -192	2023年04月
2	転勤の法的論点	日本労働研究雑誌	(746)	31 -40	2022年09月
3	コロナ禍における有期労働契約期間途中の整理解雇－センバ流通（仮処分）事件	駒澤法学	21 (4)	39 -52	2022年04月
4	降格－アーク証券（仮処分）事件	労働判例百選（第10版）別冊ジュリスト		124 -125	2022年01月
5	時間外労働に関する差別的取扱いと継続する行為	中央労働時報	(1274)	14 -21	2021年04月
6	ポケットに労働法を	法学教室	(467)	58 -73	2019年08月
7	非正規労働者の雇用終了法理と2018年問題	季刊労働法	(264)	71 -81	2019年03月
8	５０歳不更新制度に基づく雇止めの有効性	新・判例Watch/2017年10月	(21)	265 -268	2017年10月
9	継続する行為―紅屋商事事件	労働判例百選（第9版）別冊ジュリスト	(230)	220 -221	2016年11月
10	契約社員の雇用期間に関する年齢上限条項の下で行われた雇止めの適法性	ジュリスト増刊『平成27年度重要判例解説』	(1492)	227 -228	2016年04月
11	雇止め対象者の選定基準の不告知と雇止めの有効性	日本労働法学会誌	(125)	156 -166	2015年05月
12	労働者派遣法違反に基づく謝罪及び金銭的解決についての派遣先の団交応諾義務	中央労働時報	(1176)	13 -20	2014年04月
13	労働契約の締結と情報提供	ジュリスト増刊「労働法の争点」		48 -49	2014年03月
14	不更新条項とその解釈	季刊労働法	(242)	323 -44	2013年09月
15	「多様な正社員」に対する雇用保障	日本労働研究雑誌	(636)	26 -36	2013年07月
16	有期労働契約の雇止め	季刊労働法	(238)	117 -130	2012年09月
17	採用内々定の取消と救済のあり方	季刊労働法	(233)	151 -165	2011年06月
18	事業所協定の余後効と参照条項	労働法律旬報	(1732)	34 -38	2010年11月
19	賞与の在籍日支給―大和銀行事件	労働判例百選（第8版）別冊ジュリスト	(197)	76 -77	2009年10月
20	業務の過重性判断と小集団活動	労働法律旬報	(1694)	31 -35	2009年04月
21	証券会社支店長の管理監督者該当性	労働経済情報	(24)	77 -79	2008年11月
22	就業規則に基づく労働条件の不利益変更に関する一考察（3）	同志社法学	(327)	247 -321	2008年07月
23	就業規則に基づく労働条件の不利益変更に関する一考察（2）	同志社法学	(325)	395 -541	2008年03月
24	就業規則に基づく労働条件の不利益変更に関する一考察(1)	同志社法学	(324)	167 -224	2008年01月
25	就業規則に基づく労働条件の不利益変更―ドイツの事業所協定変更法理を手がかりとして	日本労働法学会誌	(110)	162 -176	2007年11月
26	雇止めと労働条件の変更	同志社法学	(320)	335 -355	2007年05月
27	有期労働契約の中途解約と雇止めをめぐる一考察	季刊労働法	(212)	143 -169	2006年09月
28	長期出張中の新聞記者の死亡と業務起因性	同志社法学	(315)	137 -152	2006年07月
29	業務の外務委託を理由とする雇用契約期間中の解約・雇止めの効力	労働判例	(893)	6 -13	2005年08月
30	年功序列型賃金体系から業績重視型賃金体系への就業規則変更の合理性が否定された事例	同志社法学	(303)	461 -487	2005年01月

Works（作品等）
No.	作品名	作品分類	発表年月
1	内部告発の適法性をめぐって	その他	2004年11月 - 現在