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原口 伸夫 (ハラグチ ノブオ,HARAGUCHI Nobuo)

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書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1刑法総論講義案 単著 成文堂 2023年03月 9784792392840
2刑法各論講義案 単著 成文堂 2023年03月 9784792392857
3刑法演習サブノート210問 分担執筆 弘文堂 2020年04月 9784335358098
4未遂犯論の諸問題 学術書 単著 成文堂 2018年02月 9784792352356
5〔翻訳〕ソーニャ・ロートエルメル『承諾、拒否権、共同決定 ―― 未成年の患者における承諾の有効性』 学術書 共訳 中央大学出版部 2014年03月 9784805703694
6〔翻訳〕ヴィンフリート・ハッセマー『刑罰はなぜ必要か』 学術書 共訳 中央大学出版部 2012年12月 9784805703649

 

論文
No.論文タイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1業務妨害と刑事法 法学教室 (503) 26 -30 2022年08月 
2〔判例評釈〕嘱託を嘱託を受けたと偽って被害者を殺害した事実を申告した事案につき自首が成立しないとされた事例 令和3年度重要判例解説 133 -134 2022年04月 
3不能犯論の系譜ーー明治期における不能犯論の展開 刑事法学の系譜(内田文昭先生喜寿記念) 519 -548 2022年01月 
4公務員職権濫用罪の成否 刑法判例百選Ⅱ各論(第8版) 224 -225 2020年11月 
5強制性交等罪における実行の着手 刑法判例百選Ⅰ総論(第8版) 126 -127 2020年11月 
6特殊詐欺の事案においてだまされたふり作戦が実施された場合と不能犯の法理――同時に、未遂の場合の承継的共犯に関する一考察―― 駒澤法学 19 (4) 1 -62 2020年03月 
7〔判例研究〕窃盗犯人でない者が、窃盗犯人と意を通じて、逮捕を免れる目的で追跡者に暴行を加え、傷害を負わせた場合に、65条1項を適用して事後強盗致傷罪の共同正犯を認めた事例 法学新報 126 (3・4) 123 -135 2019年08月 
8〔判例研究〕参考人が捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成させた場合と証拠偽造罪の成否 法学新報 126 (1・2) 247 -259 2019年07月 
9参考人の虚偽供述と証拠偽造罪の成否 駒澤法学 18 (4) 49 -80 2019年03月 
10実行の着手論の最近の動向 『刑事法学の未来(長井圓先生古稀記念)』信山社 155 -178 2017年09月 
11規制薬物輸入罪の既遂時期・未遂時期 法学新報 123 (9・10) 685 -704 2017年03月 
12虚構の犯行予告と業務妨害罪 駒澤法学 15 (3・4) 1 -37 2016年03月 
13日本における中止未遂論の現状と課題 『日中刑事法の基礎理論と先端問題』成文堂 71 -89 2016年02月 
14共犯からの離脱、共犯関係の解消 法学新報 121 (11・12) 199 -237 2015年03月 
15〔判例研究〕虚構の犯行予告と警察の公務に対する偽計業務妨害罪の成否 法学新報121巻 121 (1・2) 235 -250 2014年06月 
16自招の侵害 桐蔭法学 20 (2) 23 -52 2014年06月 
17正当防衛における「正」と「不正」―― 量的過剰の観点から ―― 『法の基層と展開 ―― 法学部教育の可能性 ――』信山社 87 -105 2014年04月 
18刑法43条ただし書における『中止した』の解釈について 刑法雑誌 51 (2) 66 -80 2012年01月 
19量的過剰防衛について 『立石二六先生古稀祝賀論文集』成文堂 271 -297 2010年07月 
20〔判例評釈〕先行する殴打行為について誤想防衛を認め、後続する包丁での刺突行為について殺人未遂罪の成立を認めた事例 『速報判例解説Vol.5』日本評論社 159 -162 2009年10月 
21不能犯についての若干の覚書 『刑事法学の新展開 ―― 八木國之先生追悼論文集』 41 -65 2009年10月 
22〔判例評釈〕性嗜好障害を有する者による殺人(3名殺害)等の事案で、完全責任能力を認めて死刑を言い渡した事例 『速報判例解説Voi.2』日本評論社 199 -202 2008年04月 
23〔判例評釈〕会社資金による新株払込みと電磁的公正証書原本不実記録罪の成否 『速報判例解説Vol.2』日本評論社 175 -178 2008年04月 
24〔判例評釈〕244条1項の『配偶者』に内縁の配偶者も含まれるか 『速報判例解説 vol.1』日本評論社 193 -196 2007年10月 
25〔判例研究〕実行の着手時期と早すぎた構成要件の実現 法学新報113巻 113 (3・4) 603 -655 2007年01月 
26事後強盗罪の実行行為と実行の着手時期 『JCCD機関誌百号記念論文集』 (100) 139 -164 2007年01月 
27実行未遂の中止未遂 桐蔭法学 11 (1) 1 -86 2004年07月 
28共犯者の中止未遂 『日本刑事法の理論と展望(上巻)―― 佐藤司先生古稀祝賀』 351 -377 2002年08月 
29共犯からの離脱 東海大学文明研究所紀要 (21) 91 -109 2001年03月 
30間接正犯者の実行の着手時期 法学新報 105 (1) 61 -110 1998年10月 
31〔判例研究〕路上生活者を退去させようとした都職員らの行為を妨害した者に業務妨害罪は成立しないとされた事例――新宿ホームレス強制退去妨害事件第一審判決 判例評論473号 (473) 63 -67 1998年07月 
32〔判例研究〕死刑判決が破棄された無期懲役が言い渡された事例――日建土木三億円保険金殺人事件 法学新報 104 (6・7) 205 -224 1998年04月 
33〔判例研究〕ホテル火災事故においてホテルを経営する会社の代表取締役に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例――ホテルニュージャパン上告審決定 法学新報 103 (7) 125 -146 1997年04月 
34〔判例研究〕迎撃形態の兇器準備集合罪における共同加害目的 法学新報 103 (1) 253 -272 1996年10月 
35〔共訳〕「講演 スペイン刑法の改正」 比較法雑誌 30 (2) 33 -35 1996年09月 
36〔判例研究〕窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合における刑法244条1項の適用と同項の親族関係 法学新報 102 (9) 251 -268 1996年03月 
37不能未遂についての予備的考察 ―― 未遂犯の成立と結果としての危険の要否 中央大学大学院年報 (24) 113 -125 1995年02月 
38いわゆる条件付故意について 中央大学大学院年報 (23) 171 -182 1994年02月 

 

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1未遂犯――わが国の実行の着手論の現状とその評価 日本刑法学会第95回大会 2017年05月21日 シンポジウム・ワークショップ パネル(指名) 
2少年犯罪の現状と少年の処遇のあり方 2016年07月25日 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 
3日本における中止未遂論の現状と課題 第5回日中刑事法シンポジウム 2015年10月13日 口頭発表(基調) 
4裁判員制度の現状と課題 2011年11月21日 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 
5刑法43条ただし書における『中止した』の解釈について 日本刑法学会第89回大会 2011年05月29日 口頭発表(一般) 
6死刑制度を考えるためのヒント 埼玉県志木市人権研修会 2004年12月11日 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 

 

Works(作品等)
No.作品名作品分類発表年月
1『判例回顧と展望2012(刑法)』法律時報85巻6号 その他  2013年05月 - 現在 
2『判例回顧と展望2011(刑法)』法律時報84巻7号 その他  2012年06月 - 現在 
3『判例回顧と展望2010(刑法)』法律時報83巻6号 その他  2011年05月 - 現在