三浦　康平 (ミウラ　コウヘイ,MIURA Kohei)

基本情報	研究分野	研究業績	教育業績	運営業績	社会貢献業績

論文
No.	論文タイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	証券定義の争われ方	駒澤大学法学部研究紀要	(75)	1 -76	2017年03月
2	CTFとmutual fundの共通点と規制の違いについて	同志社法学	(382号)	505 -541	2016年04月
3	fiduciaryとしての銀行――Common Trust Fundにおける払戻しルールを中心に――	駒澤法学	13 (4)	55 -109	2014年03月
4	出資の払戻しルールの合理性――商法第542条を素材として――	駒澤大学法学部研究紀要	(71)	187 -211	2013年03月
5	独立取締役の役割――米国一九四〇年投資会社法を素材として	同志社法学	(338)	1477 -1542	2009年11月
6	米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（四・完）	同志社法学	(334)	145 -225	2009年05月
7	米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（三）	同志社法学	(333)	4489 -4556	2009年03月
8	米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（二）	同志社法学	(331)	2651 -2704	2009年01月
9	米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（一）	同志社法学	(330)	1893 -1960	2008年11月

講演・口頭発表等
No.	講演・口頭発表タイトル	会議名	発表年月日	会議種別
1	役員の不実表明により締結されたフィデリティ・ボンド契約とadverse interest exception（利益対立例外ルール）	神戸大学商事法研究会	2017年08月29日	口頭発表（一般）
2	持分の払戻しと業務の継続	東京商事法研究会	2017年06月24日	口頭発表（一般）
3	集合的投資スキームにおける出資の払戻し	日本私法学会	2015年10月10日	口頭発表（一般）
4	独立取締役の役割 ――米国一九四〇年投資会社法を素材として	京都大学商法研究会	2011年06月18日	口頭発表（一般）

Works（作品等）
No.	作品名	作品分類	発表年月
1	匿名組合の営業者に善管注意義務違反はないとした原審を破棄した事例[最高裁平成28.9.6判決]	その他	2017年04月 - 現在
2	集合的投資スキームにおける出資の払戻し	その他	2016年04月 - 現在
3	商事法判例研究(568)内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否[最高裁平成22.3.16判決]	その他	2013年11月 - 現在