間渕　清史 (マブチ　キヨシ,MABUCHI Kiyoshi)

基本情報	研究分野	研究業績	教育業績	運営業績	社会貢献業績

書籍等出版物
No.	タイトル	著書種別	担当区分	出版社	出版年月	ISBN
1	『判例講義民事訴訟法』		共著	弘文堂	2019年03月
2	『法学講義民事訴訟法』		共著	弘文堂	2018年04月
3	『判例講義民事訴訟法（第3版）』		共著	悠々社	2016年05月
4	新法学講義民事訴訟法		共著	悠々社	2012年04月
5	「補助参加の利益」、「補助参加の態様」、「補助参加人に対する判決の効力」、「訴訟告知と参加的効力」『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』		共著	悠々社	2010年09月
6	民事訴訟法（第７章証拠、第１０章多数当事者訴訟）			法学書院	2007年	9784587036256
7	新会社法と会社訴訟の実務（提訴期間」）			新日本法規	2006年	4788209446
8	法学講義民事訴訟法（「補助参加」「独立当事者参加」			悠々社	2006年
9	「民事訴訟法第４７条（独立当事者参加）」			『注解民事訴訟法第１巻』（青林書院）	2002年
10	「補助参加の利益」、「補助参加の態様」、「補助参加人に対する判決の効力」、「訴訟告知と参加的効力」			『判例講義民事訴訟法』（悠々社）	2001年
11	「再審」			『基本問題セミナー民事訴訟法』（一粒社）	1998年

MISC
No.	MISCタイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	交通事故車両のドライブレコーダー映像の権利文書（民訴法220条2号）該当性	法律時報別冊私法判例リマークス	(64)	118 -121	2022年03月
2	債権者代位訴訟覚え書	民事訴訟雑誌	(47)	214 -219	2021年04月
3	被保全権利の不存在を理由とする仮処分命令の取消しと間接強制金の不当利得	別冊ジュリスト民事執行・保全法判例百選（第3版）	(247)	186 -187	2020年01月
4	弁論主義	法学教室	(434)	20 -24	2016年11月
5	ドイツ補助参加制度成立の沿革的素描（1）	駒澤大学法学部研究紀要	(74)	1 -35	2016年03月
6	固有必要的共同訴訟の成否（3）ー共同相続人に対する訴え	別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選（第5版）	(226)	208 -209	2015年11月
7	株式会社の解散判決が確定した場合に、原訴訟には関与していなかったが判決の効力を受ける株主が、独立当事者参加の申出と共に再審の訴えを提起するには、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下または請求棄却の判決を求めるだけでは足りず、参加人自身の請求を提出する必要がある（最一決26・7・10）。	判例評論	(680)	160 -164	2014年10月
8	行政事件訴訟法二二条により訴訟参加することのできる第三者が民事訴訟法上の補助参加をした場合の取扱い	法律時報別冊・私法判例リマークス	(49)	110 -113	2014年07月
9	被保全権利の不存在を理由とする仮処分命令の取消しと間接強制金の不当利得	民事執行・保全判例百選第２版		190 -191	2012年03月
10	「固有必要的共同訴訟の成否（３）ー共同相続人に対する訴え」	民事訴訟法判例百選〔第4版〕		214 -215	2010年10月
11	「証拠能力」	民事訴訟法の争点		188 -189	2009年
12	「国境を越える訴訟告知の訴訟上の効力の承認を巡る諸問題」	『現代民事司法の諸相谷口安平先生古稀祝賀』所収成文堂			2005年
13	『コンサイス法律学用語辞典』	三省堂			2003年
14	「旧民訴法７０条所定の効力の客観的範囲」	私法判例リマークス	26号122頁		2003年
15	「日本補助参加制度の立法的沿革について」	駒沢法学	2 (2)	63	2003年
16	On the Iegislative history of the Japanese assisting intervention system	Komazawa Low and Political Science Review	2 (2)	63	2003年
17	「訴訟告知の訴訟上の効力」	民事訴訟雑誌（法律文化社）	(47)	214 -219	2001年03月
18	「訴訟告知の訴訟上の効力」	関東学園大学法学紀要	9 (2)	65 -196	1999年12月
19	The Procedural Effect of the Notice of Procedure	Kanto Gakuen University Journal of Law and Politics	9 (2)	65	1999年
20	「証拠能力」	民事訴訟法の争点第三版（有斐閣）	212頁～213頁		1998年
21	「「請求の基礎」概念についての一考察」	関東学園大学法学紀要	5 (10)	1	1995年
22	A Study of the Concept of "the Base of Claim"	KANTO GAKUEN UNIVERSITY Journal of Law and Politics	5 (10)	1	1995年
23	「アメリカ民事訴訟における証拠排除法則（二・完）」	民商法雑誌（有斐閣）	107巻2号214頁～240頁		1992年
24	「アメリカ民事訴訟における証拠排除法則（一）」	民商法雑誌（有斐閣）	107巻1号88頁～121頁		1992年
25	Exclusionary Rule in American Civil Procedure (2)	Journal of Civil-Commercial Law	107 (2)	214	1992年
26	Exclusionary Rule in American Civil Procedure (1)	Journal of Civil-Commercial Law	107 (1)	88	1992年
27	「民事訴訟における違法収集証拠（二・完）」	民商法雑誌（有斐閣）	103巻4号605頁～634頁		1991年
28	Illegally Obtained Evidence in Civil Procedure (2)	Journal of Civil-Commercial Law	103 (4)	605	1991年
29	「民事訴訟における違法収集証拠（一）」	民商法雑誌（有斐閣）	103巻3号453頁～483頁		1990年
30	Illegally Obtained Evidence in Civil Procedure (1)	Journal of Civil-Commercial Law	103 (3)	453	1990年
31	「反対尋問の保障」	民事訴訟法判例百選第三版（有斐閣）	144頁