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内海 麻利 (ウチウミ マリ,UTIUMI Mari)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

 

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1地方自治論ー変化と未来 共著 法律文化社 2018年04月  
2超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方 共著 日本都市センター 2017年10月  
3都市自治体における市民参加と合意形成-道路交通・まちづくり・コミュニティ 学術書 共著 日本都市センター 2017年  
4都市と環境の公法学(磯部力先生古稀記念論文集) 学術書 共著 勁草書房 2016年  
5都市計画法制の枠組み法化-制度と理論 学術書 共著 土地総合研究所 2016年  
6まちづくり条例の実態と理論 学術書 単著 第一法規 2010年03月  
7「住民主体の都市計画」住民主体のまちづくり研究ネットワーク編著 学術書 共著 学芸出版社 2009年03月  
8「実践まちづくり読本-自立の心・協働の仕掛け-」大森彌〈ほか〉共著 学術書 共著 公職研 2008年03月  
9「川崎市政の研究」 学術書 共著 敬文堂 2006年09月  
10「景観法と景観まちづくり」日本建築学会編 学術書 共著 学芸出版社 2005年06月  
11「景観まちづくり」日本建築学会編 学術書 共著 丸善株式会社 2005年05月  
12「エリアマネジメント」小林重敬[編著] 学術書 共著 学芸出版社 2005年04月  
13「政策法務の新展開」西尾勝・神野直彦[編集代表] 磯崎初仁[編著] 学術書 共著 ぎょうせい 2004年10月  
14「分権条例を創ろう」北村喜宣[編著] 学術書 共著 ぎょうせい 2004年07月  
15「政策過程論」-政策科学への招待-、早川純貴・内海麻利田丸大・大山礼子 [著] 学術書 共著 学陽書房 2004年04月  
16「都市・農村の新しい土地利用戦略」都市計画家協会[編著] 学術書 共著 学芸出版社 2003年05月  
17「土地利用規制立法に見られる公共性」藤田宇靖・磯部力・小林重敬[代表] 学術書 共著 (財)土地総合研究所 2002年12月  
18「条例による総合的まちづくり」小林重敬[編著] 学術書 共著 学芸出版社 2002年12月  
19地方分権時代のまちづくり条例 小林重敬[編著] 学術書 共著 学芸出版社 1999年09月  

 

論文
No.論文タイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1「管理型」都市計画の行為と手法ーミクロ管理の担い手に着目して 土地総合研究 26 (2) 12 -24 2018年 
2地区計画の実効性確保に関する研究:神戸市、世田谷区、尼崎市を研究対象として 日本建築学会計画系論文集 82 (82) 2351 -2359 2017年 
3地区計画策定手続の意義と実態に関する研究- 地区計画創設時の経緯と意図及び全国自治体調査を通して 都市計画論文集 52 (3) 2017年 
4地区計画制度の策定手続の意義-策定手続の成立の経緯とその意図に着目して 日本建築学会大会梗概集 2017年 
5都市計画における『参加』の諸相-都市計画学会学術研究論文を素材として 自治体学 30 (2) 43 -49 2017年 
6自治体における都市内分権の実態と都市計画策定への関与に関する研究-協議会型住民自治組織を中心に- 都市計画論文集 51 (3) 253 -260 2016年 
7オランダにおける土地活用事業制度とその運用に関する研究-公共空間の整備事業に関して民間側に費用負担を実効的に求める費用回収の手法に着目して 都市計画論文集 51 (3) 804 -811 2016年 
8フランスの世界遺産保全政策と都市マネジメント(下)~ストラスブールとボルドーの保全政策と都市マネジメント~ 自治実務セミナー (642) 38 -42 2015年12月 
9フランスの世界遺産保全政策と都市マネジメント(上)~世界遺産保全政策の動態~ 自治実務セミナー (640) 50 -53 2015年10月 
10オランダの地区詳細計画における制度的工夫に関する研究-合理的土地利用に向けた諸利益の焦点化に着目して 都市計画論文集 50 (3) 472 -479 2015年 
11地区計画制度の評価と運用実態に関する研究 都市計画論文集 50 (3) 464 -471 2015年 
12土地利用規制の基本構造と検討課題-公共性・全体性・時間性の視点から 論究ジュリスト (15) 7 -16 2015年 
13日仏の地区詳細計画の意義と実態(第4回)フランスの都市計画ローカルプラン(PLU)の実態と日本への示唆 土地総合研究 23 (1) 76 -103 2015年 
14地区計画の実効性と自治体の自主性(地区計画の実効性と自治体の自主性第3回) 自治体法務navi 60 45 -49 2014年08月 
15世田谷区の地区計画の実態(地区計画の実効性と自治体の自主性第2回) 自治体法務navi 59 28 -38 2014年06月 
16地区計画への期待と制度の仕組み(特集 地区計画の実効性と自治体の自主性) 自治体法務navi 58 45 -50 2014年04月 
17日仏の地区詳細計画の意義と実態(第3回)日本の地区計画の実態と課題 土地総合研究 22 (4) 107 -131 2014年 
18法とまちづくり 新・法律学の争点シリーズ 行政法の争点 256 -257 2014年 
19日仏の地区詳細計画の意義と実態(第1回)フランスの都市計画法の特徴と計画制度の動態 土地総合研究 22 (2) 87 -102 2014年 
20日仏の地区詳細計画の意義と実態(第2回)日仏の地区詳細計画における比較の視点 土地総合研究 22 (3) 62 -82 2014年 
21給水義務と「正当の理由」 地方自治判例百選〈第4版〉 78 2013年05月 
22フランスの再開発における参加制度の実態に関する研究−パリ•レアル地区のコンセルタシオンに着目して 都市計画論文集 48 (3) 693 -698 2013年 
23フランスの住宅団地地区の再生におけるアソシアシオンの意義と役割に関する研究−アンジェ市グラン・ピジョン地区を事例として− 都市住宅学 (83) 1 -6 2013年 
24フランスの都市計画法制の動向−グルネルⅠ・Ⅱ法にみるコンパクトシティ政策− 土地総合研究 21 (2) 65 -73 2013年 
25日本の都市計画法制の「総合性」に関する課題とフランスの「一貫性」 駒澤大學法學部研究紀要 (70) 145 -177 2012年03月 
26フランスにおける観光政策の分権的動向と都市マネジメント-多様な主体の役割と担い手の公定化に着目して- 都市計画論文集 47 (3) 535 -540 2012年 
27拡大型・持続型・縮退型都市計画の機能と手法-都市計画の意義の視点から 公法研究 (74) 173 -185 2012年 
28フランスの都市計画・都市マネジメントの動向(第6回)観光政策の分権的動向と都市マネジメント−多様な主体の役割と担い手の公定化に着目して − 新都市 65 (9) 68 -76 2011年09月 
29フランスの都市計画・都市マネジメントの動向(第5回)文化遺産の保全と活用における歴史芸術都市制度の意義-多様な主体による計画の実現と都市計画・文化政策の連携 新都市 65 (8) 80 -88 2011年08月 
30フランスの都市計画・都市マネジメントの動向(第4回)住宅団地の再生における ソーシャル・ミックスの方向性−市街地改良プロジェクトに着目して− 新都市 65 (7) 61 -68 2011年07月 
31フランスの都市計画・都市マネジメントの動向(第3回)大都市中心地区における再々開発の展開と過程-パリ・レ・アール地区の参加手続に着目して 新都市 65 (6) 72 -80 2011年06月 
32フランスの都市計画・都市マネジメントの動向(第2回)土地利用の計画・規制制度-計画間の拘束力による統合性と実現手段の動向 新都市 65 (5) 78 -86 2011年05月 
33フランスの都市計画・都市マネジメントの動向(第1回)連載にあたって 都市政策の課題と持続可能性・地方分権 新都市 65 (4) 90 -96 2011年04月 
34都市計画法制における意思決定手続と条例 新都市 64 (2) 64 -67 2010年02月 
35まちづくり条例の意義と課題-「地域の合理性」に着目して- 都市住宅学 (70) 24 -30 2010年 
36土地利用行政に関する都道府県の意向と実態-第1次分権改革後の実態調査を素材として 駒澤法学 8 (4) 78 -114 2009年03月 
37新しい公共と協働-大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例 自治実務セミナー 47 (4) 38 -45 2008年04月 
38地方分権と制度改正 都市計画 57 (2) 21 -24 2008年04月 
39住民参加とまちづくり条例-町田市住みよい街づくり条例 自治実務セミナー 47 (3) 44 -53 2008年03月 
40都市計画・まちづくり制度と合意形成 自治総研 (353) 90 -116 2008年03月 
41都市計画分野の地方分権 地方自治職員研修 9 -10 2007年09月 
42まちづくりと条例5 住民の意向の反映と紛争調整-横須賀市「特定建築等行為条例」 自治実務セミナー 46 (8) 34 -42 2007年08月 
43まちづくりと条例6 指導要綱の条例化における総合性-川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例 自治実務セミナー 46 (9) 40 -51 2007年 
44まちづくりと条例7 指導要綱の条例化と地方分権-鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例 自治実務セミナー 46 (10) 37 -45 2007年 
45まちづくりと条例8 指導要綱の条例化と整備基準-江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例 自治実務セミナー 46 (11) 30 -39 2007年 
46まちづくりと条例9 地下室マンション問題と条例(上)-横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例 自治実務セミナー 46 (12) 32 -39 2007年 
47まちづくりと条例1 まちづくり条例の動向と論点 自治実務セミナー 46 (4) 30 -37 2007年 
48まちづくりと条例2 要綱の変化と条例化-逗子市まちづくり条例 自治実務セミナー 46 (5) 36 -43 2007年 
49まちづくりと条例3 要綱の変化と事前手続の機能-大磯町まちづくり条例(上) 自治実務セミナー 46 (6) 29 -33 2007年 
50まちづくりと条例4 要綱の変化と事前手続の機能-大磯町まちづくり条例(下) 自治実務セミナー 46 (7) 28 -32 2007年 
51市民参加による景観形成における景観法の意義-権限の付与と計画策定及び実現プロセスに着目して 都市問題研究 58 (3) 84 -100 2006年03月 
52景観法の運用動向と都市計画・まちづくり行政 自治実務セミナー 45 (7) 54 -59 2006年 
53「建築許可と消防長の同意」行政判例百選Ⅰ〔第5版〕 別冊ジュリスト (181) 48 -49 2006年 
54景観条例から景観法を中心とした制度移行に関する研究:神奈川県小田原市を事例として 都市計画論文集 41 (3) 319 -324 2006年 
55景観法の創設に伴う景観行政の変化に関する一考察-景観計画と景観地区を中心に ジュリスト (1314) 38 -46 2006年 
56大和市の自治・協働の仕組みにおける市民と行政の役割に関する研究:施策の成立背景とその内容に着目して 都市計画論文集 41 (3) 325 -330 2006年 
57注目自治体1 大規模自治体の特区運用-神奈川県横浜市 まちづくり (10) 58 -61 2006年 
58注目自治体2 意欲的活用のメリット-福岡県北九州市 まちづくり (10) 61 -63 2006年 
59横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例 政策法務 Facilitator Vol.2 2004年 
60大規模地下室マンションの発生要因と対応方策に関する研究 -横浜市を事例として- 平成16年都市計画学会学術研究論文 (No39) 2004年 
61すまい・まちづくりNPOの「行政アクセス」と「議会アクセス」 日本建築学会技術報告集 (17) 2003年 
62条例による土地利用調整の可能性に関する一考察 -開発手続における計画適合規定に着目して- 都市計画学会学術研究論文 (No37) 2002年11月 
63住環境形成に係る民間主導型地域管理の実態に関する研究-佐倉市ユーカリが丘地区・雨水地区の事例に着目して 都市住宅学 (39号) 2002年 
64逗子市の開発規制の変遷とまちづくり条例:開発指導要綱の変化に着目して 都市計画 (235号) 2002年 
65大都市都心部におけるエリアマネジメントの実態に関する研究 都市計画学会学術研究論文 (No37) 2002年 
66改正都市計画法の委任規定に対する自治体の意向に関する研究 都市計画学会学術研究論文 (No36) 2001年11月 
67委任条例と自主条例の役割に関する一考察 農村計画学会誌 Vol20 (No1) 2001年 
68市町村の都市計画マスタープランとの関係におけるまちづくり条例の役割に関する研究 -市町村の都市計画マスタープランの実行性に関連して- 都市計画学会学術一般研究論文:都市計画 (228号) 2001年 
69地方分権時代に対応した委任条例と自主条例の一体的な運用に関する研究 -京都市・札幌市・神戸市の事例に着目して- 都市計画学会学術研究論文 (No35) 2000年11月 
70人にやさしいまちづくり条例、要綱の実態に関する研究 都市住宅学 (31号) 2000年 
71川崎市の居住支援制度に関する考察 -入居保証システムに着目して- 都市住宅学 (31号) 2000年 
72都市計画におけるオンブスマンの役割に関する考察 都市計画学会学術研究論文 (No35) 2000年 
73中高層集合住宅に対する指導要綱の規制内容に関する研究 都市住宅学 (25号) 1999年 
74(学位論文)まちづくり条例の総合化と体系化の動向に関する研究 -まちづくり条例の展開と法令・条例・要綱の関係に着目して- 1998年03月 
75まちづくり条例の総合化の動向に関する研究−複合タイプとシステムタイプについて 都市計画論文集 (33) 541 -546 1998年 
76住宅条例の役割と運用実態に関する研究 都市住宅学 (23) 124 -127 1998年 
77大規模土地利用転換に関わる制度の運用から見た複合市街地形成に関する考察 都市住宅学 (11号) 1998年 
78地区計画立案段階の住民参加におけるまちづくり条例の役割に関する一考察 建築学会学術講演梗概集 227 -228 1998年 

 

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1地区計画策定手続の意義と実態に関する研究- 地区計画創設時の経緯と意図及び全国自治体調査を通して 2017年度 日本都市計画学会 2017年 口頭発表(一般) 
2観光地域は都市計画・まちづくりに何を期待するか 2017年度 日本建築学会 2016年08月21日 口頭発表(一般) 
3都市計画における『参加』の諸相-都市計画学会学術研究論文を素材として 2016年度 日本行政学会 2016年05月21日 口頭発表(一般) 
4地区計画制度の評価と運用実態に関する研究-アンケート調査による制度創設時と今日との比較分析- 2015年度 日本都市計画学会 2015年11月05日 口頭発表(一般) 
5フランスの再開発における参加制度の実態に関する研究−パリ・レアル地区のコンセルタシオンに着目して− 2013年度 日本都市計画学会 2013年11月10日 口頭発表(一般) 
6観光政策の分権的動向と担い手の公定化に関する研究−主体の役割と都市マネジメントに着目して− 2012年度 日本都市計画学会 2012年11月20日 口頭発表(一般) 
7拡大型・持続型・縮退型都市計画の機能と手法-都市計画の意義の視点から 2011年度 日本公法学会 2011年10月09日 口頭発表(招待・特別) 
8景観条例から景観法を中心とした制度移行に関する研究:神奈川県小田原市を事例として 2006年度 日本都市計画学会 2006年 口頭発表(一般) 
9逗子市の開発規制の変遷とまちづくり条例:開発指導要綱の変化に着目して 2002年度 日本都市計画学会 2002年 口頭発表(一般) 
10条例による土地利用調整の可能性に関する一考察:開発手続における計画適合規定に着目して 2002年度 日本都市計画学会 2002年 口頭発表(一般) 
11市町村の都市計画マスタープランとの関係におけるまちづくり条例の役割に関する研究:市町村の都市計画マスタープランの実効性に関連して 2001年度 日本都市計画学会 2001年 口頭発表(一般) 
12改正都市計画法の新たな委任規定に対する自治体の意向に関する考察 2001年度 日本都市計画学会 2001年 口頭発表(一般) 
13地方分権に対応した委任条例と自主条例との一体的な運用に関する研究-京都市・札幌市・神戸市の事例に着目して 2000年度 日本都市計画学会 2000年 口頭発表(一般) 
14地区計画立案段階の住民参加におけるまちづくり条例の役割に関する一考察 1998年度 日本建築学会 1998年11月 
15住宅条例の役割と運用実態に関する研究 1998年度 都市住宅学会 1998年11月 
16まちづくり条例の総合化の動向に関する研究 -複合タイプとシステムタイプについて- 1998年度 日本都市計画学会 1998年11月 
17都市計画法等補完型条例と開発指導要綱の関係に関する研究 都市計画学会学術研究論文No31 1997年11月 
18宅地開発・建築指導要綱の規制対象・内容の変化に関する基礎的研究 都市住宅学11号 1996年11月 

 

受賞
No.賞名授与機関(対象業績)タイトル受賞年月
1論文賞 日本公共政策学会   
2論文奨励賞 日本都市計画学会   

 

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1近現代都市計画・建築法制度の成立と変容をふまえた新時代の制度体系構築に関する研究 日本学術振興会 基盤研究(C) 競争的資金  2018年04月 - 2021年03月 
2観光地環境管理と市場活動の統合型計画技術「地域観光プランニング」の詳細化と実装化 日本学術振興会 基盤研究(A) 競争的資金  2017年04月 - 2021年03月 
3日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究 日本学術振興会 基盤研究(C) 競争的資金  2016年04月 - 2019年03月 研究代表者 
4日仏文化政策と市民との関係を踏まえた持続可能な観光プログラムに関する研究 日本学術振興会 基盤研究(C) 競争的資金  2016年04月 - 2019年03月 
5人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究 日本学術振興会 基盤研究(A) 競争的資金  2015年 - 2018年 
6日仏の地区詳細計画(地区計画・PLU)の合理性と一貫性に関する研究 駒澤大学特別研究助成 競争的資金  2014年 - 現在 
7都市マネジメント主体の変化と実態:フランスの住民参加手続・公定化手続に着目して 日本学術振興会 基盤研究(C) 競争的資金  2011年 - 2013年 
8基礎自治体による計画・規制制度の日仏比較に関する研究 日本学術振興会 基盤研究(C) 競争的資金  2011年 - 2013年 
9地方分権時代の土地利用における都道府県の役割 全国知事会自主調査研究委託事業 競争的資金  2007年 - 現在 
10官民パートナーシップによる「都市づくりと地域管理(エリアマネージメント)」 日本学術振興会 基盤研究(C) 競争的資金  2001年 - 2003年 
11* 財団法人土地総合研究所 2000年度土地関係研究支援事業 競争的資金  2000年04月 - 2001年03月 
12まちづくり条例と都市計画制度などの委任条例との役割分担に関する研究 日本学術振興会 基盤研究(C) 競争的資金  1998年 - 2000年 

 

Works(作品等)
No.作品名作品分類発表年月
1自主的かつ総合的な土地利用の実現-条例にみる自治体の取り組みを素材として その他  2017年 - 現在 
2景観緑三法による景観まちづくり行政の課題と可能性 その他  2005年 - 現在 
3景観条例と景観法 その他  2004年11月 - 現在 
4解説/大和市条例に「新しい公共」を読む その他  2004年 - 現在 
5京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例 その他  2004年 - 現在 
6高知県土地基本条例に見る分権時代の土地制度の構造 その他  2002年 - 現在 
7宅地開発指導要綱の軌跡と地方分権 -新たな局面での条例化に向けて- その他  2002年 - 現在 
8都市計画からまちづくりへ-「主体」「領域」「公共性」からのアプローチ- その他  2002年 - 現在 
9環境法辞典 その他  2002年 - 現在 
10環境キーワード事典 その他  2001年 - 現在 
11開発許可基準の改正を起因とする自治体の対応 その他  2001年 - 現在 
12まちづくりの現場から市民と公共の新たな関係を問いかける その他  2001年 - 現在 
13都市計画における委任条例の実態と可能性-委任条例と自主条例の一体的な運用の可能性に着目して その他  2001年 - 現在 
14(記録)ガバメントからガバナンスへ -ケーススタディに見る自治立法の可能性と課題- その他  2001年 - 現在 
15都市計画関連制度再編のための論点整理 -都市計画法改正を起因として- その他  2000年 - 現在 
16都市計画法制と景観保全 その他  2000年 - 現在 
17まちづくり条例/総論、分権時代に向けたまちづくり条例の萌芽 その他  2000年 - 現在 
18(記録)21世紀のメッセージ川崎市の挑戦「都市型社会のまちづくり政策」高橋清編著 その他  1999年 - 現在 
19都市型社会における行政の役割とは -緑地保全施策の検討をとおして- その他  1999年 - 現在 
20川崎市の緑地保全施策の課題とその可能性 -市街化区域の緑地保全を考える- その他  1999年 - 現在 
21(記録)条例づくりが地域をかえる「都市型社会における行政の役割」市町村シンポジウム実行委員会編 その他  1999年 - 現在 
22まちづり制度環境の変化とまちづくり条例の新展開 その他  1999年 - 現在