| 論文 |
| No. | 論文タイトル | 雑誌名 | 巻（号） | ページ | 出版年月 |
| 1 | フランスの統合的都市計画と「土地の人工化ゼロ」政策 ─再自然化と都市のレジリエンス | 都市計画 | 372 | | 2024年 |
| 2 | 土地の人口化ゼロと都市のレジリエンスー気候変動対策と機構変動に対するレジリエンスの強化に関する2021年8月22日の法律第1104号 | 日仏法学32 | | | 2023年 |
| 3 | マネジメントの担い手の実態と展開― 「貢献」を枠組みとしたマネジメント手法に着目して | 新都市 | 75 (8月号) | 92 -98 | 2021年 |
| 4 | 決定の正当化技術―日仏都市計画における参加形態と基底価値 | | | | 2021年 |
| 5 | 「縮退型」都市計画における都市計画法制の課題と論点 | 公法研究 | (82号) | 134 -144 | 2020年 |
| 6 | 都市計画マスタープランの課題と総合型まちづくり条例─まちづくり条例の計画実現プログラムとしての可能性 | 都市計画 | (348号) | 64 -67 | 2020年 |
| 7 | 土地基本法改正と都市計画―公共性・全体性・時間性からみた課題と期待― | 土地総合研究 | 28 (1) | 14 -19 | 2020年 |
| 8 | 社会システムとしての都市計画と土地利用制度 | 都市計画 | (338号) | 64 -67 | 2019年 |
| 9 | 「管理型」都市計画の行為と手法ーミクロ管理の担い手に着目して | 土地総合研究 | 26 (2) | 12 -24 | 2018年 |
| 10 | 地区計画策定手続の意義と実態に関する研究- 地区計画創設時の経緯と意図及び全国自治体調査を通して | 都市計画論文集 | 52 (3) | | 2017年 |
| 11 | 地区計画の実効性確保に関する研究：神戸市、世田谷区、尼崎市を研究対象として | 日本建築学会計画系論文集 | 82 (82) | 2351 -2359 | 2017年 |
| 12 | 地区計画制度の策定手続の意義-策定手続の成立の経緯とその意図に着目して | 日本建築学会大会梗概集 | | | 2017年 |
| 13 | 都市計画における『参加』の諸相-都市計画学会学術研究論文を素材として | 自治体学 | 30 (2) | 43 -49 | 2017年 |
| 14 | オランダにおける土地活用事業制度とその運用に関する研究－公共空間の整備事業に関して民間側に費用負担を実効的に求める費用回収の手法に着目して | 都市計画論文集 | 51 (3) | 804 -811 | 2016年 |
| 15 | 自治体における都市内分権の実態と都市計画策定への関与に関する研究－協議会型住民自治組織を中心に－ | 都市計画論文集 | 51 (3) | 253 -260 | 2016年 |
| 16 | フランスの世界遺産保全政策と都市マネジメント（下）~ストラスブールとボルドーの保全政策と都市マネジメント~ | 自治実務セミナー | (642) | 38 -42 | 2015年12月 |
| 17 | フランスの世界遺産保全政策と都市マネジメント（上）~世界遺産保全政策の動態~ | 自治実務セミナー | (640) | 50 -53 | 2015年10月 |
| 18 | 地区計画制度の評価と運用実態に関する研究 | 都市計画論文集 | 50 (3) | 464 -471 | 2015年 |
| 19 | 土地利用規制の基本構造と検討課題-公共性・全体性・時間性の視点から | 論究ジュリスト | (15) | 7 -16 | 2015年 |
| 20 | 日仏の地区詳細計画の意義と実態（第4回）フランスの都市計画ローカルプラン（PLU）の実態と日本への示唆 | 土地総合研究 | 23 (1) | 76 -103 | 2015年 |
| 21 | オランダの地区詳細計画における制度的工夫に関する研究-合理的土地利用に向けた諸利益の焦点化に着目して | 都市計画論文集 | 50 (3) | 472 -479 | 2015年 |
| 22 | 地区計画の実効性と自治体の自主性（地区計画の実効性と自治体の自主性第3回） | 自治体法務navi | 60 | 45 -49 | 2014年08月 |
| 23 | 世田谷区の地区計画の実態（地区計画の実効性と自治体の自主性第2回） | 自治体法務navi | 59 | 28 -38 | 2014年06月 |
| 24 | 地区計画への期待と制度の仕組み（特集 地区計画の実効性と自治体の自主性） | 自治体法務navi | 58 | 45 -50 | 2014年04月 |
| 25 | 日仏の地区詳細計画の意義と実態（第1回）フランスの都市計画法の特徴と計画制度の動態 | 土地総合研究 | 22 (2) | 87 -102 | 2014年 |
| 26 | 法とまちづくり | 新・法律学の争点シリーズ 行政法の争点 | 8 | 256 -257 | 2014年 |
| 27 | 日仏の地区詳細計画の意義と実態（第2回）日仏の地区詳細計画における比較の視点 | 土地総合研究 | 22 (3) | 62 -82 | 2014年 |
| 28 | 日仏の地区詳細計画の意義と実態（第3回）日本の地区計画の実態と課題 | 土地総合研究 | 22 (4) | 107 -131 | 2014年 |
| 29 | 給水義務と「正当の理由」 | 地方自治判例百選〈第4版〉 | | 78 | 2013年05月 |
| 30 | フランスの住宅団地地区の再生におけるアソシアシオンの意義と役割に関する研究−アンジェ市グラン・ピジョン地区を事例として− | 都市住宅学 | (83) | 1 -6 | 2013年 |
| 31 | フランスの都市計画法制の動向−グルネルⅠ・Ⅱ法にみるコンパクトシティ政策− | 土地総合研究 | 21 (2) | 65 -73 | 2013年 |
| 32 | フランスの再開発における参加制度の実態に関する研究−パリ•レアル地区のコンセルタシオンに着目して | 都市計画論文集 | 48 (3) | 693 -698 | 2013年 |
| 33 | 日本の都市計画法制の「総合性」に関する課題とフランスの「一貫性」 | 駒澤大學法學部研究紀要 | (70) | 145 -177 | 2012年03月 |
| 34 | フランスにおける観光政策の分権的動向と都市マネジメント-多様な主体の役割と担い手の公定化に着目して- | 都市計画論文集 | 47 (3) | 535 -540 | 2012年 |
| 35 | 拡大型・持続型・縮退型都市計画の機能と手法-都市計画の意義の視点から | 公法研究 | (74) | 173 -185 | 2012年 |
| 36 | フランスの都市計画・都市マネジメントの動向（第6回）観光政策の分権的動向と都市マネジメント−多様な主体の役割と担い手の公定化に着目して − | 新都市 | 65 (9) | 68 -76 | 2011年09月 |
| 37 | フランスの都市計画・都市マネジメントの動向（第5回）文化遺産の保全と活用における歴史芸術都市制度の意義-多様な主体による計画の実現と都市計画・文化政策の連携 | 新都市 | 65 (8) | 80 -88 | 2011年08月 |
| 38 | フランスの都市計画・都市マネジメントの動向（第4回）住宅団地の再生における ソーシャル・ミックスの方向性−市街地改良プロジェクトに着目して− | 新都市 | 65 (7) | 61 -68 | 2011年07月 |
| 39 | フランスの都市計画・都市マネジメントの動向（第3回）大都市中心地区における再々開発の展開と過程-パリ・レ・アール地区の参加手続に着目して | 新都市 | 65 (6) | 72 -80 | 2011年06月 |
| 40 | フランスの都市計画・都市マネジメントの動向（第2回）土地利用の計画・規制制度-計画間の拘束力による統合性と実現手段の動向 | 新都市 | 65 (5) | 78 -86 | 2011年05月 |
| 41 | フランスの都市計画・都市マネジメントの動向（第1回）連載にあたって 都市政策の課題と持続可能性・地方分権 | 新都市 | 65 (4) | 90 -96 | 2011年04月 |
| 42 | 都市計画法制における意思決定手続と条例 | 新都市 | 64 (2) | 64 -67 | 2010年02月 |
| 43 | まちづくり条例の意義と課題-「地域の合理性」に着目して- | 都市住宅学 | (70) | 24 -30 | 2010年 |
| 44 | 土地利用行政に関する都道府県の意向と実態-第1次分権改革後の実態調査を素材として | 駒澤法学 | 8 (4) | 78 -114 | 2009年03月 |
| 45 | 新しい公共と協働-大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例 | 自治実務セミナー | 47 (4) | 38 -45 | 2008年04月 |
| 46 | 地方分権と制度改正 | 都市計画 | 57 (2) | 21 -24 | 2008年04月 |
| 47 | 住民参加とまちづくり条例-町田市住みよい街づくり条例 | 自治実務セミナー | 47 (3) | 44 -53 | 2008年03月 |
| 48 | 都市計画・まちづくり制度と合意形成 | 自治総研 | (353) | 90 -116 | 2008年03月 |
| 49 | 都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析 : 都市計画法・建築基準法を対象として | 都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning | 42 (3) | 331 -336 | 2007年10月25日 |
| 50 | 都市計画分野の地方分権 | 地方自治職員研修 | | 9 -10 | 2007年09月 |
| 51 | まちづくりと条例5 住民の意向の反映と紛争調整-横須賀市「特定建築等行為条例」 | 自治実務セミナー | 46 (8) | 34 -42 | 2007年08月 |
| 52 | まちづくりと条例8 指導要綱の条例化と整備基準－江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例 | 自治実務セミナー | 46 (11) | 30 -39 | 2007年 |
| 53 | まちづくりと条例１ まちづくり条例の動向と論点 | 自治実務セミナー | 46 (4) | 30 -37 | 2007年 |
| 54 | まちづくりと条例9 地下室マンション問題と条例（上）－横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例 | 自治実務セミナー | 46 (12) | 32 -39 | 2007年 |
| 55 | 都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析:～都市計画法・建築基準法を対象として～ | 都市計画論文集 | 42 | 56 -56 | 2007年 |
| 56 | まちづくりと条例2 要綱の変化と条例化－逗子市まちづくり条例 | 自治実務セミナー | 46 (5) | 36 -43 | 2007年 |
| 57 | まちづくりと条例3 要綱の変化と事前手続の機能－大磯町まちづくり条例（上） | 自治実務セミナー | 46 (6) | 29 -33 | 2007年 |
| 58 | まちづくりと条例4 要綱の変化と事前手続の機能－大磯町まちづくり条例（下） | 自治実務セミナー | 46 (7) | 28 -32 | 2007年 |
| 59 | まちづくりと条例6 指導要綱の条例化における総合性－川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例 | 自治実務セミナー | 46 (9) | 40 -51 | 2007年 |
| 60 | まちづくりと条例7 指導要綱の条例化と地方分権－鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例 | 自治実務セミナー | 46 (10) | 37 -45 | 2007年 |
| 61 | 市民参加による景観形成における景観法の意義-権限の付与と計画策定及び実現プロセスに着目して | 都市問題研究 | 58 (3) | 84 -100 | 2006年03月 |
| 62 | 注目自治体2 意欲的活用のメリット－福岡県北九州市 | まちづくり | (10) | 61 -63 | 2006年 |
| 63 | 「建築許可と消防長の同意」行政判例百選Ⅰ〔第5版〕 | 別冊ジュリスト | (181) | 48 -49 | 2006年 |
| 64 | 景観条例から景観法を中心とした制度移行に関する研究：神奈川県小田原市を事例として | 都市計画論文集 | 41 (3) | 319 -324 | 2006年 |
| 65 | 景観法の運用動向と都市計画・まちづくり行政 | 自治実務セミナー | 45 (7) | 54 -59 | 2006年 |
| 66 | 景観法の創設に伴う景観行政の変化に関する一考察－景観計画と景観地区を中心に | ジュリスト | (1314) | 38 -46 | 2006年 |
| 67 | 大和市の自治・協働の仕組みにおける市民と行政の役割に関する研究：施策の成立背景とその内容に着目して | 都市計画論文集 | 41 (3) | 325 -330 | 2006年 |
| 68 | 注目自治体1 大規模自治体の特区運用－神奈川県横浜市 | まちづくり | (10) | 58 -61 | 2006年 |
| 69 | 横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例 | 政策法務 Facilitator | Vol.2 | | 2004年 |
| 70 | 大規模地下室マンションの発生要因と対応方策に関する研究 -横浜市を事例として- | 平成16年都市計画学会学術研究論文 | (No39) | 421 -426 | 2004年 |
| 71 | すまい・まちづくりＮＰＯの「行政アクセス」と「議会アクセス」 | 日本建築学会技術報告集 | (17) | 598 -598 | 2003年 |
| 72 | 条例による土地利用調整の可能性に関する一考察 -開発手続における計画適合規定に着目して- | 都市計画学会学術研究論文 | (No37) | | 2002年11月 |
| 73 | 大都市都心部におけるエリアマネジメントの実態に関する研究 | 都市計画学会学術研究論文 | 37 (No37) | 601 -606 | 2002年 |
| 74 | 住環境形成に係る民間主導型地域管理の実態に関する研究－佐倉市ユーカリが丘地区・雨水地区の事例に着目して | 都市住宅学 | 2002 (39号) | 43 -48 | 2002年 |
| 75 | 逗子市の開発規制の変遷とまちづくり条例：開発指導要綱の変化に着目して | 都市計画 | (235号) | | 2002年 |
| 76 | 改正都市計画法の委任規定に対する自治体の意向に関する研究 | 都市計画学会学術研究論文 | (No36) | | 2001年11月 |
| 77 | 市町村の都市計画マスタープランとの関係におけるまちづくり条例の役割に関する研究 -市町村の都市計画マスタープランの実行性に関連して- | 都市計画学会学術一般研究論文：都市計画 | (228号) | | 2001年 |
| 78 | 委任条例と自主条例の役割に関する一考察 | 農村計画学会誌 | Vol20 (No1) | | 2001年 |
| 79 | 地方分権時代に対応した委任条例と自主条例の一体的な運用に関する研究 -京都市・札幌市・神戸市の事例に着目して- | 都市計画学会学術研究論文 | (No35) | | 2000年11月 |
| 80 | 川崎市の居住支援制度に関する考察 -入居保証システムに着目して- | 都市住宅学 | 2000 (31号) | 27 -32 | 2000年 |
| 81 | 人にやさしいまちづくり条例、要綱の実態に関する研究 | 都市住宅学 | 2000 (31号) | 21 -26 | 2000年 |
| 82 | 都市計画におけるオンブスマンの役割に関する考察 | 都市計画学会学術研究論文 | (No35) | | 2000年 |
| 83 | 中高層集合住宅に対する指導要綱の規制内容に関する研究 | 都市住宅学 | 1999 (25号) | 71 -76 | 1999年 |
| 84 | （学位論文）まちづくり条例の総合化と体系化の動向に関する研究 -まちづくり条例の展開と法令・条例・要綱の関係に着目して- | | | | 1998年03月 |
| 85 | まちづくり条例の総合化の動向に関する研究−複合タイプとシステムタイプについて | 都市計画論文集 | (33) | 541 -546 | 1998年 |
| 86 | 住宅条例の役割と運用実態に関する研究 | 都市住宅学 | (23) | 124 -127 | 1998年 |
| 87 | 大規模土地利用転換に関わる制度の運用から見た複合市街地形成に関する考察 | 都市住宅学 | 1998 (11号) | 53 -58 | 1998年 |
| 88 | 地区計画立案段階の住民参加におけるまちづくり条例の役割に関する一考察 | 建築学会学術講演梗概集 | 7114 | 227 -228 | 1998年 |
| 講演・口頭発表等 |
| No. | 講演・口頭発表タイトル | 会議名 | 発表年月日 | 会議種別 |
| 1 | 流域治水条例の傾向と総合生・合理性 | 第27回都市政策研究交流会シンポジウム「水害多発時代の流域治水」 | 2025年02月 | |
| 2 | 都市計画における総合性 | 日本学術会議 | 2023年09月23日 | シンポジウム・ワークショップ パネル（指名） |
| 3 | 「管理型」都市計画の担い手と手法 | 日本地方自治学会 | 2022年11月06日 | 口頭発表（招待・特別） |
| 4 | 都市計画法制とコミュニティ政策の接近と乖離―都市計画制度の展開と地区計画創設過程を素材として | 日本公共政策学会 | 2020年06月04日 | |
| 5 | 「縮退型」都市計画における都市計画法制の課題と論点 | 日本公法学会 | 2019年10月13日 | 口頭発表（招待・特別） |
| 6 | 空間制御における合意形成─地区内の合意、市町村と地区の合意 | 日本政治学会 | 2019年10月06日 | 口頭発表（一般） |
| 7 | 地区計画策定手続の意義と実態に関する研究- 地区計画創設時の経緯と意図及び全国自治体調査を通して | 2017年度 日本都市計画学会 | 2017年 | 口頭発表（一般） |
| 8 | 観光地域は都市計画・まちづくりに何を期待するか | 2017年度 日本建築学会 | 2016年08月21日 | 口頭発表（一般） |
| 9 | 都市計画における『参加』の諸相-都市計画学会学術研究論文を素材として | 2016年度 日本行政学会 | 2016年05月21日 | 口頭発表（一般） |
| 10 | 地区計画制度の評価と運用実態に関する研究-アンケート調査による制度創設時と今日との比較分析- | 2015年度 日本都市計画学会 | 2015年11月05日 | 口頭発表（一般） |
| 11 | フランスの再開発における参加制度の実態に関する研究−パリ・レアル地区のコンセルタシオンに着目して− | 2013年度 日本都市計画学会 | 2013年11月10日 | 口頭発表（一般） |
| 12 | 観光政策の分権的動向と担い手の公定化に関する研究−主体の役割と都市マネジメントに着目して− | 2012年度 日本都市計画学会 | 2012年11月20日 | 口頭発表（一般） |
| 13 | 拡大型・持続型・縮退型都市計画の機能と手法-都市計画の意義の視点から | 2011年度 日本公法学会 | 2011年10月09日 | 口頭発表（招待・特別） |
| 14 | 景観条例から景観法を中心とした制度移行に関する研究：神奈川県小田原市を事例として | 2006年度 日本都市計画学会 | 2006年 | 口頭発表（一般） |
| 15 | 逗子市の開発規制の変遷とまちづくり条例：開発指導要綱の変化に着目して | 2002年度 日本都市計画学会 | 2002年 | 口頭発表（一般） |
| 16 | 条例による土地利用調整の可能性に関する一考察：開発手続における計画適合規定に着目して | 2002年度 日本都市計画学会 | 2002年 | 口頭発表（一般） |
| 17 | 市町村の都市計画マスタープランとの関係におけるまちづくり条例の役割に関する研究：市町村の都市計画マスタープランの実効性に関連して | 2001年度 日本都市計画学会 | 2001年 | 口頭発表（一般） |
| 18 | 改正都市計画法の新たな委任規定に対する自治体の意向に関する考察 | 2001年度 日本都市計画学会 | 2001年 | 口頭発表（一般） |
| 19 | 地方分権に対応した委任条例と自主条例との一体的な運用に関する研究－京都市・札幌市・神戸市の事例に着目して | 2000年度 日本都市計画学会 | 2000年 | 口頭発表（一般） |
| 20 | 地区計画立案段階の住民参加におけるまちづくり条例の役割に関する一考察 | 1998年度 日本建築学会 | 1998年11月 | |
| 21 | 住宅条例の役割と運用実態に関する研究 | 1998年度 都市住宅学会 | 1998年11月 | |
| 22 | まちづくり条例の総合化の動向に関する研究 -複合タイプとシステムタイプについて- | 1998年度 日本都市計画学会 | 1998年11月 | |
| 23 | 都市計画法等補完型条例と開発指導要綱の関係に関する研究 | 都市計画学会学術研究論文No31 | 1997年11月 | |
| 24 | 宅地開発・建築指導要綱の規制対象・内容の変化に関する基礎的研究 | 都市住宅学11号 | 1996年11月 | |
