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田中 聡一郎 (タナカ ソウイチロウ,TANAKA Soichiro)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

 

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1検証・新しいセーフティネット―生活困窮者自立支援制度と埼玉県アスポート事業の挑戦 新泉社 2019年04月 4787719076
230代の働く地図 分担執筆 岩波書店 2018年 9784000612968
3収縮経済下の公共政策 慶應義塾大学出版会 2018年 9784766425017
4戦後社会保障の証言 : 厚生官僚120時間オーラルヒストリー 有斐閣 2018年 9784641174351
5最低生活保障の実証分析 : 生活保護制度の課題と将来構想 有斐閣 2018年 9784641174375
6雇用の変容と公的年金 : 法学と経済学のコラボレーション研究 分担執筆 東洋経済新報社 2015年 9784492701416
7社会政策 : 福祉と労働の経済学 有斐閣 2015年 9784641220584
8自立と福祉 : 制度・臨床への学際的アプローチ 分担執筆 現代書館 2013年 9784768435212
9貧困のダイナミズム : 日本の税社会保障・雇用政策と家計行動 分担執筆 慶應義塾大学出版会 2010年 9784766417500
10最低所得保障 分担執筆 岩波書店 2010年 9784000230315

 

論文
No.論文タイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1日本の住宅・金融資産の現状 共済新報 61 (8) 6 -15 2020年08月 
2就職氷河期と年金保険 : 被保険者の動向(1990~2010年代) 共済新報 60 (7) 4 -11 2019年07月 
3世界の不平等の現状と未来 共済新報 59 (7) 6 -13 2018年07月 
4介護保険の構想と形成過程 : 厚生官僚オーラルヒストリーの読解から (特集 戦後社会保障改革史 : オーラルヒストリーと史資料で描くその軌跡) 社会保障研究 3 (1) 99 -110 2018年 
5高齢者の住まいと年金給付 : 国際比較と日本の課題 共済新報 58 (6) 6 -14 2017年06月 
6生活困窮者自立支援制度はどのようにスタートしたか? : 実施初年度の支援状況と課題 (特集 市区町村は少子高齢社会に対応できるか : 地方行財政から見た日本の社会保障の現状と課題) 社会保障研究 1 (4) 748 -761 2017年 
7国民年金法立案時の「記憶」 : 厚生官僚追悼録を読む 共済新報 56 (5) 6 -13 2015年05月 
8高齢者の税・社会保障負担の分析 : 『全国消費実態調査』の個票データを用いて (特集「年金制度と財政赤字」 : 麻生良文慶應義塾大学法学部教授責任編集) フィナンシャル・レビュー 2013 (4) 117 -133 2013年06月 
9市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策 (小特集 社会保障制度の課題 : 新しいアプローチと分野) 三田学会雑誌 105 (4) 577 -600 2013年01月 
10生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態と教育支援(<小特集1>生活保護受給者の自立/支援の検討-埼玉県生活保護受給者チャレンジ支援事業の分析) 社会政策 5 (2) 114 -126 2013年 
11主観的最低生活費の測定 社会政策 3 (3) 127 -139 2012年 
12国民健康保険料の滞納の分析 医療経済研究 23 (2) 129 -145 2012年 
13生活保護受給世帯のストック・フロー分析 三田学会雑誌 103 (4) 587(19) -600(32) 2011年01月 
14資産の考慮による要保護世帯率の変動-保護率の地域差と資産保有の関係- 三田学会雑誌 103 (4) 5 -18 2011年01月 
15生活保護受給世帯のストック・フロー分析 (特集 貧困・低所得世帯の実証分析--貧困問題 何がどこまで明らかになったのか) 三田学会雑誌 103 (4) 587 -600 2011年01月 
16給付つき税額控除と子ども手当の貧困削減効果--マイクロ・シミュレーションによる分析 貧困研究 99 -109 2010年11月 
17貧困基準の重なり--OECD相対的貧困基準と生活保護基準の重なりと等価尺度の問題 (特集 貧困測定の研究) 貧困研究 55 -66 2010年05月 
18給付つき税額控除の活用--ニュージーランドの改革動向から (特集 貧困化する日本と政策課題) 社会政策研究 (9) 115 -134 2009年03月 
19自立支援センター利用ホームレスの就業・退所行動 (特集 ホームレスの実態と政策課題) 季刊社会保障研究 45 (2) 121 -133 2009年 
20論究 地方公教育財政の「危機」--英国の場合(1997〜2003) 地方財政 45 (5) 187 -212 2006年05月 

 

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1The middle class in Japan, 1994–2009: Trends and characteristics Keio-IES Discussion Paper Series 2019年01月 
2自著を語る 戦後社会保障の証言 : 厚生官僚120時間オーラルヒストリー オーラルヒストリーの舞台裏 : 本書の刊行経緯と特徴[菅沼隆・土田武史・岩永理恵・田中聡一郎/編] 書斎の窓 = The window of author's study (658) 66 -70 2018年07月 
3中間層の底上げを目指して(第4回)中間層の底上げ(3)住宅保障の観点から 週刊社会保障 71 (2952) 54 -57 2017年12月11日 
4日本における所得源による所得格差の寄与度分解 Keio-IES Discussion Paper Series 2017年12月 
5中間層の底上げを目指して(第1回)中間層をどう捉えるか 週刊社会保障 71 (2949) 50 -53 2017年11月20日 
6厚生官僚オーラルヒストリー研究(第6回)社会福祉の変遷 週刊社会保障 71 (2947) 52 -57 2017年11月06日 
7日本の所得格差と貧困-『全国消費実態調査』(1994-2009)を用いた検証 Keio-IES Discussion Paper Series 2017年04月 
8子どもの貧困率2%ポイント減を考える : 平成26年全国消費実態調査の検討から 週刊社会保障 71 (2913) 54 -59 2017年02月27日 
9書評 アンソニー・ B・アトキンソン著 山形浩生・森本正史訳『21世紀の不平等』 日本労働研究雑誌 58 (7) 76 -78 2016年07月 
10藤本文庫(和書),藤本ノート資料群と逐次刊行物について : 立教大学編 (特集 労働科学研究所旧蔵資料) 大原社会問題研究所雑誌 (692) 19 -23 2016年06月 
11サービスラーニングは民主主義の学校 : 埼玉県における学習支援と「立教サービスラーニング」 週刊社会保障 69 (2852) 50 -55 2015年11月30日 
12生活保護世帯の子どもたちの教育・生活問題 : 中学生のアンケート結果から 週刊社会保障 68 (2797) 54 -59 2014年10月20日 
13公連協調査研究報告 イギリスの上下水道事業--民営化以後の料金・サービス・事業運営の動向調査 公営企業 41 (7) 102 -113 2009年10月 

 

受賞
No.賞名授与機関(対象業績)タイトル受賞年月
1日本地方財政学会佐藤賞 2007年05月