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土居 俊平 (ドイ シュンペイ,DOI Shunpei)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

 

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1マンション法の判例解説 共著 勁草書房 2017年02月 4326403314
2民法 共著 八千代出版 2015年04月 4842916567
3ロードマップ民法3-債権総論- 共著 一学舎 2014年04月 4904027116

 

論文
No.論文タイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1ドイツ住居所有権法 (WEG) における認定管理者 : WEG に基づく認定管理者試験に関する法規命令 (ZertVerwV) を中心に 駒澤法曹=Komazawa law journal (18) 277 -306 2022年03月10日 
22020年ドイツ住居所有権法(WEG)改正 : 管理顧問会(Verwaltungsbeirat)を中心に 駒澤法曹 = Komazawa law journal (17) 167 -191 2021年03月10日 
3ドイツ法におけるマンション管理制度 : ドイツ住居所有権法(WEG)改正を契機として (特集 管理組合の法人化を考える) -- (法律的検討) マンション学 : 日本マンション学会誌 (67) 90 -99 2020年12月10日 
4ドイツ住居所有権法(WEG)における管理顧問会 駒澤法曹 = Komazawa law journal (16) 169 -194 2020年03月10日 
5マンション高圧一括受電方式の法的問題ー最高裁平成31年3月5日判決を契機としてー 成文堂(『土地住宅の法理論と展開ー藤井俊二先生古稀祝賀論文集ー』所収) 615 -637 2019年12月21日 
6委任契約における報告義務 駒澤法曹 = Komazawa law journal (15) 121 -148 2019年03月10日 
7規約の設定・変更と少数区分所有者の保護 (特集 区分所有関係の団体法化) マンション学 : 日本マンション学会誌 (61) 39 -48 2018年12月31日 
8規約違反と共同利益背反行為 : 用途外利用行為を中心として (特集 マンション管理規約における私的自治の原則とその限界) マンション学 : 日本マンション学会誌 (58) 79 -88 2017年11月03日 
9区分所有法62条2項4号「再建建物の区分所有権の帰属に関する事項」の意義 (特集 区分所有法50年の歩み(2)) マンション学 : 日本マンション学会誌 (53) 48 -53 2015年12月29日 
10ドイツ法における住居所有権の剝奪 (広島大会特集号) -- (第5分科会 外国のマンション法と管理の実態 : わが国のマンション居住を考える) マンション学 : 日本マンション学会誌 (51) 140 -147 2015年04月06日 
11ドイツ住居所有権法(WEG)における管理者の解任―BGH2012年判決を契機として― 九州大学出版会(熊本県立大学総合管理学部創立20周年記念論文集『総合知の地平』所収) 351 -365 2014年12月29日 
12ドイツ法における管理者制度 : 管理者の解任を中心に (特集 第三者管理) マンション学 : 日本マンション学会誌 (46) 50 -55 2013年11月16日 
13区分所有者の義務違反行為と排除(博士論文) 関西大学(博士論文) 2013年03月31日 
14管理費等滞納行為を理由とする区分所有者の排除―ドイツ住居所有権法(WEG)を概観して― 日本マンション学会誌 マンション学 (41) 34 -39 2012年01月17日 
15有責性なき区分所有者の排除―ドイツ法における議論をふまえて― 宮崎産業経営大学 法学論集 20 (1) 1 -44 2010年12月25日 
16ドイツ住居所有権法(WEG)における取得者責任―規約・決議により一定の定めがある場合― 宮崎産業経営大学 法学論集 19 (2) 113 -143 2010年03月15日 
17区分所有法8条にいう特定承継人の責任―ドイツ法における議論をふまえて― 宮崎産業経営大学 法学論集 19 (1) 123 -157 2009年12月15日 
18区分所有法60条に基づく占有者に対する引渡請求 関西大学大学院 法学ジャーナル (80) 211 -294 2007年04月 
19区分所有者の排除―スイス法の議論をふまえて― 関西大学法学研究所研究叢書 33冊 47 -136 2006年03月 
20区分所有法にいういわゆる団地関係―管理費等支払義務の前提として― 関西大学法学研究所研究叢書 33冊 165 -204 2006年03月 
21共同の利益に反する行為と差止・使用禁止・競売の請求 関西大学法学研究所研究叢書 28冊 121 -151 2004年03月 
22使用者責任における求償関係―逆求償を中心に― 関西大学大学院 法学ジャーナル (65) 92 -132 1996年04月 

 

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻(号)ページ出版年月
1法律家からみた離婚制度 祝祷 文化講演集 第二十輯(駒澤大学) 57 -63 2020年11月 
2マンション電力契約変更、544分の2の「抵抗」は適法 日本経済新聞2019年3月10日号(コメント掲載) 2019年03月10日 
3最新判例批評(18)マンション管理組合における会計帳簿等の閲覧・写真撮影の可否[大阪高裁平28.12.9判決] (判例評論(第713号)) 判例時報 (2368) 166 -172 2018年07月01日 
4ドイツ法におけるマンション管理制度―管理者解任を中心として―(北海道大会報告集 第7分科会 外国のマンション法) 日本マンション学会誌 マンション学 (60) 157 -160 2018年05月 
5判例研究 民泊を理由とする区分所有法57条所定の差止請求の可否(否定)[大阪地裁平成29.1.13判決] 駒澤法曹 = Komazawa law journal (14) 145 -161 2018年03月10日 
6最新判例批評([2014] 60)一 区分所有建物における建替え決議の決議事項につき定めた区分所有法六二条二項四号「再建建物の区分所有権の帰属に関する事項」は、決議事項として現建物及び再建建物の敷地利用権の価格や内容について定めることを求めていないとされた事例 二 区分所有建物における建替え決議の決議事項につき定めた区分所有法六二条二項四号「再建建物の区分所有権の帰属に関する事項」の規定の趣旨に反する事態は生じていなかったとされる事例[東京地裁平成24.9.25判決] (判例評論(第667号)) 判例時報 (2226) 144 -149 2014年09月01日 
7研究奨励賞を受賞して 日本マンション学会誌マンション学 (43) 108 -109 2012年10月29日 
8宮崎口蹄疫発生における現代的課題 宮崎産業経営大学法学論集 20 (1) 151 -186 2010年12月25日 
9管理費等滞納行為を理由とする区分所有法59条所定の競売請求の可否(否定)[判例研究] 法学ジャーナル 82 (82) 23 -48 2008年10月31日 
10区分所有法判例便覧[資料] 関西大学法学研究所研究叢書 223 -276 2006年03月 
11民事判例研究(839)区分所有法65条所定の団地関係の成否--西福岡マリナタウンイーストコート管理費等支払請求事件(福岡高裁平成15.2.13判決)[判例研究] 法律時報 77 (3) 106 -110 2005年03月 
12被相続人名義の貯金を解約し葬式費用、仏壇・墓石購入費に充てた行為は、民法921条1号「相続財産の処分」に該当するのか[判例研究] 法学ジャーナル 75 (75) 123 -149 2004年03月01日 
13Heinz Gertsch著「スイス物権法」(kleiner Merkurシリーズ第1巻・法律、所収)の抄訳[翻訳] 法学ジャーナル 74 (74) 561 -601 2003年10月 
14新・ドイツ責任法(Haftpflichtgesetz)の紹介[資料] 法学ジャーナル 73 (73) 242 -262 2003年03月31日 

 

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1ドイツ法におけるマンション管理制度―管理者解任を中心として― 日本マンション学会北海道大会 2018年05月20日 
2ドイツ法における住居所有権の剥奪 日本マンション学会広島大会 2015年04月26日 
3区分所有法65条所定の団地関係の成否 末川民事法研究会11月例会 2004年11月28日 

 

受賞
No.賞名授与機関(対象業績)タイトル受賞年月
1研究奨励賞 日本マンション学会 2012年05月 

 

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1マンション管理制度―ドイツ法における管理者・管理顧問会の検討を中心に― 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)  2021年04月 - 2024年03月 
2東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較も踏まえてー 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)  2015年04月 - 2018年03月 
3マンションの老朽化・被災等に関する比較法的考察を基礎とした立法論研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)  2012年04月 - 2015年03月 
4民法、区分所有法 競争的資金