| 論文 |
| No. | 論文タイトル | 雑誌名 | 巻（号） | ページ | 出版年月 |
| 1 | ドイツ住居所有権法 (WEG) における管理者 : 報酬に関する議論を中心に | 駒澤法曹＝Komazawa law journal | (20) | 259 -290 | 2024年03月10日 |
| 2 | 区分所有法における監事ードイツ住居所有権法（WEG）における議論を踏まえてー | 日本評論社（『鎌野邦樹先生古稀記念論文集 マンション区分所有法の課題と展開』所収） | | 421 -433 | 2023年10月01日 |
| 3 | ドイツ住居所有権法 (WEG) における管理者 : 職務と権限を中心に | 駒澤法曹＝Komazawa law journal | (19) | 287 -320 | 2023年03月10日 |
| 4 | ドイツ住居所有権法 (WEG) における認定管理者 : WEG に基づく認定管理者試験に関する法規命令 (ZertVerwV) を中心に | 駒澤法曹＝Komazawa law journal | (18) | 277 -306 | 2022年03月10日 |
| 5 | 2020年ドイツ住居所有権法(WEG)改正 : 管理顧問会(Verwaltungsbeirat)を中心に | 駒澤法曹 = Komazawa law journal | (17) | 167 -191 | 2021年03月10日 |
| 6 | ドイツ法におけるマンション管理制度 : ドイツ住居所有権法(WEG)改正を契機として (特集 管理組合の法人化を考える) -- (法律的検討) | マンション学 : 日本マンション学会誌 | (67) | 90 -99 | 2020年12月10日 |
| 7 | ドイツ住居所有権法(WEG)における管理顧問会 | 駒澤法曹 = Komazawa law journal | (16) | 169 -194 | 2020年03月10日 |
| 8 | マンション高圧一括受電方式の法的問題ー最高裁平成31年3月5日判決を契機としてー | 成文堂（『土地住宅の法理論と展開ー藤井俊二先生古稀祝賀論文集ー』所収） | | 615 -637 | 2019年12月21日 |
| 9 | 委任契約における報告義務 | 駒澤法曹 = Komazawa law journal | (15) | 121 -148 | 2019年03月10日 |
| 10 | 規約の設定・変更と少数区分所有者の保護 (特集 区分所有関係の団体法化) | マンション学 : 日本マンション学会誌 | (61) | 39 -48 | 2018年12月31日 |
| 11 | 規約違反と共同利益背反行為 : 用途外利用行為を中心として (特集 マンション管理規約における私的自治の原則とその限界) | マンション学 : 日本マンション学会誌 | (58) | 79 -88 | 2017年11月03日 |
| 12 | 区分所有法62条2項4号「再建建物の区分所有権の帰属に関する事項」の意義 (特集 区分所有法50年の歩み(2)) | マンション学 : 日本マンション学会誌 | (53) | 48 -53 | 2015年12月29日 |
| 13 | ドイツ法における住居所有権の剝奪 (広島大会特集号) -- (第5分科会 外国のマンション法と管理の実態 : わが国のマンション居住を考える) | マンション学 : 日本マンション学会誌 | (51) | 140 -147 | 2015年04月06日 |
| 14 | ドイツ住居所有権法（ＷＥＧ）における管理者の解任―ＢＧＨ2012年判決を契機として― | 九州大学出版会（熊本県立大学総合管理学部創立２０周年記念論文集『総合知の地平』所収） | | 351 -365 | 2014年12月29日 |
| 15 | ドイツ法における管理者制度 : 管理者の解任を中心に (特集 第三者管理) | マンション学 : 日本マンション学会誌 | (46) | 50 -55 | 2013年11月16日 |
| 16 | 区分所有者の義務違反行為と排除（博士論文） | 関西大学（博士論文） | | | 2013年03月31日 |
| 17 | 管理費等滞納行為を理由とする区分所有者の排除―ドイツ住居所有権法（ＷＥＧ）を概観して― | 日本マンション学会誌 マンション学 | (41) | 34 -39 | 2012年01月17日 |
| 18 | 有責性なき区分所有者の排除―ドイツ法における議論をふまえて― | 宮崎産業経営大学 法学論集 | 20 (1) | 1 -44 | 2010年12月25日 |
| 19 | ドイツ住居所有権法（ＷＥＧ）における取得者責任―規約・決議により一定の定めがある場合― | 宮崎産業経営大学 法学論集 | 19 (2) | 113 -143 | 2010年03月15日 |
| 20 | 区分所有法８条にいう特定承継人の責任―ドイツ法における議論をふまえて― | 宮崎産業経営大学 法学論集 | 19 (1) | 123 -157 | 2009年12月15日 |
| 21 | 区分所有法６０条に基づく占有者に対する引渡請求 | 関西大学大学院 法学ジャーナル | 80 (80) | 211 -294 | 2007年04月 |
| 22 | 区分所有者の排除―スイス法の議論をふまえて― | 関西大学法学研究所研究叢書 33冊 | | 47 -136 | 2006年03月 |
| 23 | 区分所有法にいういわゆる団地関係―管理費等支払義務の前提として― | 関西大学法学研究所研究叢書 33冊 | | 165 -204 | 2006年03月 |
| 24 | 共同の利益に反する行為と差止・使用禁止・競売の請求 | 関西大学法学研究所研究叢書 28冊 | | 121 -151 | 2004年03月 |
| 25 | 使用者責任における求償関係―逆求償を中心に― | 関西大学大学院 法学ジャーナル | (65) | 92 -132 | 1996年04月 |
| MISC |
| No. | MISCタイトル | 雑誌名 | 巻（号） | ページ | 出版年月 |
| 1 | 法律家からみた離婚制度 | 祝祷 文化講演集 第二十輯（駒澤大学） | | 57 -63 | 2020年11月 |
| 2 | 最新判例批評(18)マンション管理組合における会計帳簿等の閲覧・写真撮影の可否[大阪高裁平28.12.9判決] (判例評論(第713号)) | 判例時報 | (2368) | 166 -172 | 2018年07月01日 |
| 3 | ドイツ法におけるマンション管理制度―管理者解任を中心として―（北海道大会報告集 第7分科会 外国のマンション法） | 日本マンション学会誌 マンション学 | (60) | 157 -160 | 2018年05月 |
| 4 | 判例研究 民泊を理由とする区分所有法57条所定の差止請求の可否(否定)[大阪地裁平成29.1.13判決] | 駒澤法曹 = Komazawa law journal | (14) | 145 -161 | 2018年03月10日 |
| 5 | 最新判例批評([2014] 60)一 区分所有建物における建替え決議の決議事項につき定めた区分所有法六二条二項四号「再建建物の区分所有権の帰属に関する事項」は、決議事項として現建物及び再建建物の敷地利用権の価格や内容について定めることを求めていないとされた事例 二 区分所有建物における建替え決議の決議事項につき定めた区分所有法六二条二項四号「再建建物の区分所有権の帰属に関する事項」の規定の趣旨に反する事態は生じていなかったとされる事例[東京地裁平成24.9.25判決] (判例評論(第667号)) | 判例時報 | (2226) | 144 -149 | 2014年09月01日 |
| 6 | 研究奨励賞を受賞して | 日本マンション学会誌マンション学 | (43) | 108 -109 | 2012年10月29日 |
| 7 | 宮崎口蹄疫発生における現代的課題 | 宮崎産業経営大学法学論集 | 20 (1) | 151 -186 | 2010年12月25日 |
| 8 | 管理費等滞納行為を理由とする区分所有法59条所定の競売請求の可否(否定)[判例研究] | 法学ジャーナル | 82 (82) | 23 -48 | 2008年10月31日 |
| 9 | 区分所有法判例便覧[資料] | 関西大学法学研究所研究叢書 | 33冊 | 223 -276 | 2006年03月 |
| 10 | 民事判例研究(839)区分所有法65条所定の団地関係の成否--西福岡マリナタウンイーストコート管理費等支払請求事件(福岡高裁平成15.2.13判決)[判例研究] | 法律時報 | 77 (3) | 106 -110 | 2005年03月 |
| 11 | 被相続人名義の貯金を解約し葬式費用、仏壇・墓石購入費に充てた行為は、民法921条1号「相続財産の処分」に該当するのか[判例研究] | 法学ジャーナル | 75 (75) | 123 -149 | 2004年03月01日 |
| 12 | Heinz Gertsch著「スイス物権法」(kleiner Merkurシリーズ第1巻・法律、所収)の抄訳[翻訳] | 法学ジャーナル | 74 (74) | 561 -601 | 2003年10月 |
| 13 | 新・ドイツ責任法(Haftpflichtgesetz)の紹介[資料] | 法学ジャーナル | 73 (73) | 242 -262 | 2003年03月31日 |
