趙　元済 (チョウ　ウォンジェ,JO Wonje)

基本情報	研究分野	研究業績	教育業績	運営業績	社会貢献業績

書籍等出版物
No.	タイトル	著書種別	担当区分	出版社	出版年月	ISBN
1	行政手続実務大系		共著	民事法研究会	2021年02月
2	コリアの法と社会		共著	日本評論社	2020年06月
3	地方自治法と住民		共著	法律文化社	2020年05月
4	室井先生追悼論文集『行政法の原理と展開』	学術書	共著	日本評論社	2012年12月
5	佐藤英善先生古希記念論文集『経済行政法の理論』	学術書	共著	日本評論社	2010年03月
6	『実務行政訴訟法講義』	学術書	共著	民事法研究会	2007年02月
7	『アジア憲法集』		共著	明石書店	2004年12月
8	『インターネット上の法情報ガイド』		共著	日本評論社	2004年10月
9	室井力先生古希記念論文集『公共性の法構造』	学術書	共著	勁草書房	2004年09月
10	行政救済～日・韓の制度と現状	学術書	単著	信山社	2003年11月
11	現代日本の地方自治と法	学術書	単著	信山社	2003年05月

論文
No.	論文タイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	行政主体の裁判を受ける権利の保障と争訟方法の適否に関する一試論	駒澤法曹	(19)	105 -201	2023年03月
2	韓国の行政基本法制定から見る「行政法の一般原理」に関する一考察	駒澤法曹	(18)	97 -204	2022年03月
3	処分手続の瑕疵をめぐる取消訴訟の審査方式に関する一試論	駒澤法曹	(17)	79 -121	2021年03月
4	処分性拡大論に付随する理論的問題に関する一試論	嶺南大学校法学研究所嶺南法学	(50号)	43 -84	2020年06月
5	処分性拡大再論と訴訟選択論に関する一試論	早稲田法学	95 (3)	551 -582	2020年03月
6	行政法学上の当・不当と職権取消処分の司法審査に関する一試論	駒澤法曹	(15)	57 -120	2019年03月
7	水道水源保護条例による産業廃棄物処理施設の設置規制に関する一考察	都市問題	108 (4)	81 -92	2017年04月
8	日本の地域活性・再生のための法制に関する一考察	嶺南大学校法学研究所法学研究	2016年 (12月号)		2016年12月
9	日本における個人番号制に関する一考察（韓国語）	韓国・法制	2016年 (12月号)		2016年12月
10	抗告訴訟との関係において実質的当事者訴訟の活用と限界に関する一考察	嶺南大学校法学研究所法学研究	2016年 (6月号)	203 -254	2016年06月
11	日本と韓国における行政立法統制に関する比較研究	韓国・法制	2015年 (12月号)	173 -217	2015年12月
12	日韓の行政不服審査制度に関する比較研究(韓国語)	韓国・法制			2015年03月
13	日本「公法＝政治社会」の現代的展開とその展望	済州大学国際法務	6 (1)		2014年05月
14	処分性論としての争訟開始タイミングの適否に関する一考察	駒澤法曹	(10)	49 -93	2014年03月
15	日本から見た韓国の行政訴訟法改正案（韓国語）	韓国・法制		6 -31	2013年10月
16	韓国の行政訴訟法改正案をめぐる論議とその方向性に関する一考察	駒沢法曹	(8)	19 -68	2013年03月
17	行政法学上の「公益」に関する一考察	駒沢法曹	(8)	1 -55	2012年03月
18	実質的当事者訴訟の活路に関する一試論	駒沢法曹	(6)	17 -56	2010年03月
19	改正行政訴訟法に関する一考察～韓国の改正法案を手掛かりに（３）	平成法政研究	11 (1)	1 -98	2006年10月
20	二〇〇四年行政訴訟法の改正に関する一考察～韓国の行政訴訟法改正案を手掛かりに	早稲田法学	81 (3)	81 -140	2006年06月
21	改正行政訴訟法に関する一考察～韓国の改正法案を手掛かりに（2）	平成法政研究	10 (2)	1 -91	2006年03月
22	改正行政訴訟法に関する一考察～韓国の改正法案を手掛かりに～(1)	平成法政研究	10 (1)	49 -116	2005年11月
23	韓国における“憲章”の制定と納税者の行政不服申立て制度に関する一考察	平成法政研究	9 (2)	61 -110	2005年03月
24	日本における地方分権と環境政策				2004年09月
25	公務員規模の比較と韓国の行政改革等に関する調査研究	季刊行政管理研究	(105)	20 -34	2004年03月
26	過疎地方公共団体の現状と過疎対策法の検討				2003年03月
27	日・韓における行政上の権利救済の現状に関する比較研究	北九州市立大学法政論集	30 (1)	266 -185	2002年08月
28	韓国の行政審判制度に関する一考察:-一九九五年の行政審判法改正を中心として-	年報行政研究	1997 (32)	63 -81	1997年
29	以上のほか、2000年以前のものについては、省略

MISC
No.	MISCタイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	判例評釈行政判例研究早稲田行政法研究会(9)紀伊長島町水道水源保護条例事件最高裁判決[最高裁平成16.12.24判決]	早稲田法学	87 (1)	149 -173	2011年
2	経済規制における行政訴訟法の可能性と限界について	早稲田法学	85 (3)	765 -811	2010年
3	権利救済制度の「公共性」確保のための制度設計に関する一考察--日・韓の行政救済制度の比較を手掛かりに	平成法政研究	9 (1)	53 -103	2004年11月
4	韓国の行政事件訴訟制度に関する一考察	北九州大学法政論集	26 (3)	329 -518	1999年03月
5	韓国の行政審判制度と1995年の法改正	北九州大学法政論集	25 (4)	509 -602	1998年03月
6	韓国の行政審判制度に関する一考察--日本の行政不服審査法との比較法的観点から	北九州大学法政論集	23 (1)	p223 -279	1995年06月
7	韓国の憲法裁判制度に関する一考察	北九州大学法政論集	22 (3)	p529 -568	1994年12月
8	中央-地方関係論に関する一考察--イギリスの職務執行命令と日本の職務執行命令訴訟制度を素材として	北九州大学法政論集	22 (1)	p61 -81	1994年06月
9	韓国行政法・行政法学の現代的展開	北九州大学法政論集	21 (3)	p533 -573	1993年12月
10	イギリス地方自治に関する一考察--サッチャ-政権期における地方財政統制政策を素材にして-1-	名古屋大学法政論集	(139)	p171 -215	1992年01月

講演・口頭発表等
No.	講演・口頭発表タイトル	会議名	発表年月日	会議種別
1	韓国の行政調査基本法と法の適正手続	租税訴訟学会、令和2年度研修・研究大会「補佐人税理士と当番弁護士の協働」	2020年08月23日
2	日本における行政法学上の公益と立法方式	韓国・中国・日本国際学術大会	2015年12月10日	口頭発表（一般）
3	国会による行政立法統制に関する研究ー日本	夏季共同学術大会	2015年07月20日	口頭発表（一般）
4	日本の農地法における農地の保全と転用について	国際学術セミナ	2013年06月
5	日本の改正行政訴訟法について	韓国法制処特別講義	2013年06月
6	「人権の公法的保障」にて「日本における人権の行政法的保障」	国際学術セミナ担当（2010年10月）	2010年10月

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.	課題名等	提供機関	制度名	資金種別	研究期間	担当区分
1	出版助成	日本学術振興会	平成15年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）	競争的資金	2003年04月 - 2004年03月
2	規制改革後の『社会的規制に関する行政裁量のあり方とその法的統制』の法理の研究	早稲田大学行政法研究会		競争的資金

Works（作品等）
No.	作品名	作品分類	発表年月
1	韓国の行政調査基本法（資料）	その他	2019年03月 - 現在
2	紀伊長島町水道水源保護条例最高裁判決	その他	2011年12月 - 現在
3	実質的証拠法則	その他	2006年06月 - 現在
4	韓国の教育基本法	その他	2005年03月 - 現在
5	韓国の非訴訟法上権利救済制度－人権救済制度	その他	2004年02月 - 現在