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向田　正巳 (ムカイダ　マサミ,MUKAIDA Masami)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

　

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1「近代雇用契約における契約の自由と従属について―１８世紀イギリス法における労働強制からの解放を中心に―」小野秀誠ほか編『松本恒雄先生還暦記念 民事法の現代的課題』７８１－８２０頁 学術書 共著 商事法務 2012年  
2「契約の自由と競業避止義務について―イギリス法における営業の自由と営業制限の法理に即して―」山田省三・石井保雄編『労働者人格権の研究 上巻（角田邦重先生古稀記念）』３０７－３２７頁 学術書 共著 信山社 2011年  
3「民法の理解 Ａ契約 Ｂ不法行為」「成年後見制度」 学術書 共著 へるす出版 2009年01月  
4労務サービス契約の研究―業務委託契約・業務請負契約の研究― 学術書 共著 2005年03月  

　

論文
No.論文タイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1「近代イギリス労務供給契約法における契約の自由と従属について」 東洋法学 61 (3) 289 -310 2018年03月 
2「雇用、請負、委任の区別についての一考察―イギリス職人規制法からの示唆―」 季刊労働法 (231) 40 -47 2010年12月 
3「いわゆるライダー契約とレースライダーの労働者性について（２完）―国・磐田労基署長事件、東京高判平成１９・１１・７労判９５５号３２頁に即して―」 駒澤法学 9 (3) 167 -246 2010年06月 
4「いわゆるライダー契約とレースライダーの労働者性について（１）―国・磐田労基署長事件、東京高判平成１９・１１・７労判９５５号３２頁に即して―」 駒澤法学 9 (2) 133 -202 2009年12月 
5労務サービス契約法について 季労 (215号) 45 -54 2006年12月 
6雇用契約、労働者の範囲と労務サービス契約法の基礎、沿革についての素描―雇用、請負、委任の区別と労働者でない者の結ぶ労務供給契約について―（一）（二） 九州国際大学社会文化研究所紀要 (57号) 57 -142 2005年07月 
7雇用契約、労働者の範囲と労務サービス契約法の基礎、沿革についての素描―雇用、請負、委任の区別と労働者でない者の結ぶ労務供給契約について―（一）（二） 九州国際大学社会文化研究所紀要 (56号) 33 -123 2005年07月 
8占有権についての覚書―民法講義案―（一）（二完） 九州国際大学法学論集 9巻 (1・2合併号) 39 -84 2002年03月 
9占有権についての覚書―民法講義案―（一）（二完） 九州国際大学法学論集 8巻 (3号) 173 -210 2002年03月 
10(単位修得論文)不法行為責任についての基礎的研究―生産労働過程における使用者の労働者に対する注意義務を中心にして― 2001年03月 
11第三者の過失と被害者側の過失についてー安全配慮義務における履行補助者と共同雇用原理によせて― 一橋研究 24巻 (3号) 1 -29 1999年10月 
12過失相殺における不注意について―危険引き受けなど被害者の心理的可責性と義務違反― 一橋研究 24巻 (1号) 33 -52 1999年04月 
13過失責任の危険責任化について―労災における使用者の労働者に対する注意義務を中心にして― 一橋研究 23巻 (4号) 33 -66 1999年01月 
14過失責任における有責性原理―具体的過失など具体的事情とそれを前提とする心理的可責性― 一橋研究 23巻 (3号) 1 -25 1998年10月 
15企業責任と労働関係―労働災害に対する使用者責任法理の展開― 〜 1994年03月 

　

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1第三者の過失と被害者側の過失について-安全配慮義務における履行補助者と共同雇用原理によせて- 一橋研究 24 (3) 1 1999年 
2Contributory Negligence and Assumption of Risk 24 (1) 33 1999年 
3Negligence and Strict Liability 23 (4) 33 1999年 
4Contributory Negligence and Common Employment Rule 24 (3) 1 1999年 
5過失相殺における不注意について-危険引き受けなど被害者の心理的可責性と義務違反- 一橋研究 24 (1) 33 1999年 
6過失責任の危険責任化について-労災における使用者の労働者に対する注意義務を中心にして- 一橋研究 23 (4) 33 1999年 
7過失責任における有責性原理-具体的過失など具体的事情とそれを前提とする心理的可責性- 一橋研究 23 (3) 1 1998年 
8Negligence and Recklessness 23 (3) 1 1998年 

　

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1労務サービス契約法について―イギリス法からの示唆 日本私法学会第７０回大会 2006年10月 

　

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1労務サービス契約の研究 日本学術振興会 基盤研究（ｃ） 競争的資金  2002年04月 - 2005年03月 
2不法行為法研究 競争的資金    
3Study On Tort 競争的資金    

　

Works（作品等）
No.作品名作品分類発表年月
1「代表取締役を兼ねるホステスに対する労働強制を目的とする損害賠償請求―ヴィヴィアンリゾート事件」判例研究・名古屋高裁平成２０年１０月２３日判決 その他  2010年06月 - 現在 
2「デリバティブのブローカーが競業避止義務に違反して雇用契約中に結んだ新しい雇用契約の効力とそこにおける損害賠償の予定の効力」（外国労働判例研究・イギリス）Tullett Prebon Group Ltd. v. El-Hajjali その他  2009年04月 - 現在 
3「宅配便業を行う者の労働者性を否定した原審の判断に誤りがあるとされ、差戻しが命じられた事例」外国労働判例研究（イギリス）James v. Redcat(Brands)Ltd その他  2007年11月 - 現在 
4雇用契約の成立と契約締結上の過失―ユタカ精工事件 その他  2007年02月 - 現在 
5郵便会社から委託を受けて郵便局を運営する民間業者の郵便局長が労働者でないとされた事例 その他  2004年09月 - 現在 
6アスベストに曝され中皮腫にかかった労働者側からの損害賠償の訴えが否定された例 その他  2002年07月 - 現在