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吉田　有希 (ヨシダ　ユキ,YOSHIDA Yuki)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

　

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1米国刑事判例の動向VIII 分担執筆 中央大学出版部 2022年03月 9784805708262

　

論文
No.論文タイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1刑訴法400条但書の自判と事実の取調べに関する昭和31年前後の問題意識 ―最高裁昭和31年7月18日大法廷判決をめぐって― 信州大学経法論集 17 1 -48 2024年10月30日 
2協議・合意制度における協力者供述と信用性 ―補強法則・共犯者供述・自由心証主義との関係から― 信州大学経法論集 16 57 -86 2024年03月26日 
3捜査・公判協力型取引と協力者供述・証言の信用性評価 : アメリカ合衆国における反対尋問権・陪審説示を参考に 法学新報 / 中央大学法学会 [編] 129 (6・7) 347 -372 2023年03月 
4協力者証言と反対尋問権 比較法雑誌 56 (2) 183 -213 2022年09月 
5協議・合意関係文書と証拠開示 比較法雑誌 55 (4) 105 -137 2022年03月 
6アメリカ合衆国における捜査公判協力型取引と証拠開示 比較法雑誌 54 (2) 87 -121 2020年09月 
7証言取引と証人への心づけ（illegal gratuity）の罪― United States v. Singleton の理論構造― 大学院研究年報法学研究科篇 (49) 109 -127 2020年02月 
8アメリカ合衆国における捜査訴追協力型取引と虚偽証言のおそれ 比較法雑誌 53 (3) 261 -293 2019年 
9有罪答弁・答弁取引事件における判決の破棄について 大学院研究年報 法学研究科編 (47) 167 -187 2018年02月20日 

　

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1刑事判例研究 公訴事実記載の事実の存在を認定した上で,被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第一審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し,事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が,刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例[最(一)決令和5.6.20] 法学新報 = The Chuo law review / 中央大学法学会 [編] 131 (5・6) 275 -297 2024年12月 
2刑事判例研究 前訴で住居侵入,窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において,後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入,窃盗の各行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときは,前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく,前訴の確定判決による一事不再理効は,後訴に及ばないとした事例[最(一)決令和3.6.28] 法学新報 / 中央大学法学会 [編] 129 (3・4) 195 -212 2022年09月 
3刑事判例研究 傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法八一条、四二六条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[最高裁平成31.3.13第三小法廷決定] 法学新報 127 (9) 427 -448 2021年03月 
4(海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(164)) 比較法雑誌 54 (2) 212 -226 2020年 
5Class v. United States, 583 U.S. _, 138 S.Ct. 798 (2018) (海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(160)) 比較法雑誌 53 (2) 407 -421 2019年 
6刑事判例研究 口裏合わせに基づく参考人の虚偽供述に犯人隠避罪の成立を認めた事例[最高裁平成29.3.27決定] 法学新報 125 (1) 203 -226 2018年06月 

　

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1弁護人の関与と任意性－－アメリカ合衆国の有罪答弁と自白法則の分節から 日本刑法学会名古屋部会 2025年03月01日 

　

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1捜査・公判協力制度に必要な法的規律：インセンティブ構造の危険と手続保障の観点から 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2023年08月 - 2025年03月 
2捜査公判協力型取引による虚偽供述の危険に対抗する手続保障のあり方について 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2021年08月 - 2022年03月