平川　英子 (ヒラカワ　エイコ,HIRAKAWA Eiko)

基本情報	研究分野	研究業績	教育業績	運営業績	社会貢献業績

書籍等出版物
No.	タイトル	著書種別	担当区分	出版社	出版年月	ISBN
1	行政法総論		編者（編著者）	成文堂	2022年09月

MISC
No.	MISCタイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	課税庁による財産評価基本通達によらない評価と平等原則	税務事例研究	(202)		2024年11月
2	生前贈与と税制 : 相続税・贈与税—トピックで考える租税法	法学教室	(517)	51 -53	2023年10月
3	フランスの所得税と再分配—所得税の再分配機能 : 理論と現実	日税研論集 / 日本税務研究センター編	84	67 -88	2023年09月
4	意思能力を欠く者に対する固定資産税の課税処分	税務事例研究 / 日本税務研究センター編	195	31 -43	2023年09月
5	スポーツ施設の誘致と固定資産税の減免	資産評価情報	(250)	3 -10	2022年09月
6	相続財産の評価の誤りの救済方法 : 評価通達の改正に着目して	税務事例研究	(188)	56 -74	2022年07月
7	フランスの所得税改革の動向	日税研論集	80		2022年03月
8	租税判例速報遺産分割成立後の更正の請求[最一小判令和3.6.24]	ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]	(1565)	10 -11	2021年12月
9	いらない土地の行方―相続土地国庫帰属制度の創設	税研	(220)	24 -29	2021年11月
10	共有の解消と課税	税務事例研究	(182)	58 -85	2021年07月
11	フランスにおける「租税法の解釈」について	日税研論集	78	293 -312	2020年11月
12	国際相続と相続税	税務事例研究	(177)	35 -59	2020年09月
13	違法な課税処分をめぐる国家賠償訴訟 : 固定資産税の誤課税に関する公定力克服の「その後」	早稲田法学	95 (3)	665 -690	2020年03月
14	遺留分をめぐる課税問題―相続法改正、相続分の譲渡に関する最判平成30年10月19日をふまえて	税務事例研究	(171)	35 -67	2019年09月
15	租税争訟の充実と課題―国税・地方税にかかる不服審査制度を中心に	租税法研究	(47)	85 -111	2019年07月
16	行政不服審査制度における審理主宰者	金沢法学	61 (2)		2019年03月
17	『やむを得ない事情』による遺産分割協議のやり直しと更正の請求の可否	税務事例研究	(164)	37 -58	2018年07月
18	租税判例速報配当に係る所得税額の計算につき元本所有期間割合が争われた事例[国税不服審判所平成29.1.26裁決]	ジュリスト = Monthly jurist	(1515)	10 -11	2018年02月
19	生計の形態・遺言形式等と相続税 (高齢社会における租税の制度と法解釈)	日税研論集	72	51 -101	2017年09月
20	外国における同族会社に係る税制 : フランスにおける事業承継をめぐる税制 (特集同族会社をめぐる税制の現状と課題)	税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken	32 (6)	66 -71	2017年03月
21	固定資産税における時価の諸問題 : 固定資産評価行政の問題も含めて (租税法における財産評価の今日的理論問題)	日税研論集	68	203 -249	2016年03月
22	Small Article ふるさと納税の目的と効果,限界	税研	31 (3)	96 -101	2015年09月
23	フランス税務行政におけるネゴシエーション (税務行政におけるネゴシエーション)	日税研論集	65	269 -286	2014年07月
24	学界展望租税法学界の動向	租税法研究	(40)	157 -192	2012年06月
25	判例評釈行政判例研究早稲田行政法研究会(10)産業廃棄物処分場に対する行政代執行の義務付け訴訟[福岡高裁平成23.2.7判決]	早稲田法学	87 (4)	127 -144	2012年
26	フランスにおける中小企業税制--とくに事業承継税制について (中小企業税制の展開)	租税法研究	(38)	45 -64	2010年06月
27	国税通則検討委員会報告(第3回)フランス租税行政における文書回答制度	月刊税務事例	41 (2)	27 -33	2009年02月
28	行政強制制度における代執行の役割とその機能不全に関する一考察	早稲田大学大学院法研論集	(123)	323 -351	2007年
29	不動産譲渡所得に対する課税の在り方に関する一考察--フランスにおける不動産譲渡所得課税の改正を素材として	早稲田大学大学院法研論集	(120)	173 -189	2006年
30	フランス税務行政における反面調査の法制度--法定資料提示要求権(droit de communication)について	早稲田大学大学院法研論集	(115)	158 -133	2005年
31	補章-フランスにおける相続税・贈与税の現状 (世界における相続税法の現状--日税研創立20周年記念論文集)	日税研論集	56	187 -219	2004年12月

講演・口頭発表等
No.	講演・口頭発表タイトル	会議名	発表年月日	会議種別
1	租税争訟制度の充実と課題	租税法学会第47回総会	2018年10月
2	フランスにおける中小企業税制～とくに事業承継税制について	租税法学会第38回総会	2008年10月

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.	課題名等	提供機関	制度名	資金種別	研究期間	担当区分
1	フランス租税法におけるレギュレーション概念の形成と発展	日本学術振興会	科学研究費助成事業		2019年04月 - 2023年03月
2	租税行政における「ソフトな手法」に関する日仏比較研究	日本学術振興会	科学研究費助成事業		2015年04月 - 2018年03月
3	政策税制の正当化根拠に関する実証研究	日本学術振興会	科学研究費助成事業		2010年 - 2011年