藤田　真樹 (フジタ　マサキ,FUJITA Masaki)

基本情報	研究分野	研究業績	教育業績	運営業績	社会貢献業績

書籍等出版物
No.	タイトル	著書種別	担当区分	出版社	出版年月	ISBN
1	『会社法・金融商品取引法入門』		共著	法律文化社	2025年06月
2	『令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』		共著	ぎょうせい（株）	2021年03月
3	アクチュアル企業法〔第2版〕		共著	法律文化社	2016年04月
4	『アジアの生殖補助医療と法・倫理』		共著	法律文化社	2014年04月
5	『アクチュアル企業法〔初版〕』		共著	法律文化社	2013年01月

論文
No.	論文タイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	特集ビジネスの前提としての人権「スマート・ミックスと企業法」	法学セミナー	(846)	40 -44	2025年09月
2	特集会社法/商法学習における学説と実務「閉鎖会社における少数株主の排除と保護」	法学教室	(540)	30 -36	2025年09月
3	「ステークホルダーの利益と取締役の義務に関する序論的考察」	駒澤法曹	(21(青野=日笠教授退職記念))		2025年03月
4	「わが国の企業役員の多様化へ向けた近年の取組みと課題 : SB-826 の起草者ハンナ・ベス・ジャクソン元上院議員へのインタビュー調査の結果を踏まえて」	駒澤法曹	(20)	205 -258	2024年03月
5	「ESGと米国会社法の信認義務：DEIに関する議論を手掛かりとして」	駒澤法曹	(19)	217 -286	2023年03月
6	「コーポレート・ガバナンスと米国の取締役会の多様化：欧州の法令・ガイドラインを比較の対象として」	駒澤法曹	(18)	205 -276	2022年03月
7	「企業役員構成の多様化へ向けた喫緊の課題：欧州の法令・ガイドラインを比較の対象として」	東Asia企業経営研究第	(12号)	17 -31	2021年12月
8	「取締役会の多様性に関する経済分析」	九州経済学会年報	(59)	95 -101	2021年12月
9	「米国の取締役会の多様化へ向けた課題：カリフォルニア州の過小評価グループの割当制度を中心として」	駒澤法曹	(17)	123 -165	2021年03月
10	「インド女性取締役設置の義務化と課題」	アジア法研究2019	(13)	75 -93	2020年09月
11	「株式会社による病院参入についての覚書」	駒澤法曹	(16)	139 -168	2020年03月
12	「インド会社法におけるCSRの義務化と課題」	アジア法研究2018	(12)	59 -77	2019年07月
13	「株式会社による病院参入の会社法上の課題」	日本企業経営研究	(22)	79 -91	2019年05月
14	「アジアの生殖ツーリズムに関する一考察：インドとタイの商業的代理懐胎に対する近年の規制の動向」	アジア法研究2016	(10)	59 -78	2017年06月
15	「潜在的利益相反性のある組織再編における取締役の義務と司法審査：デラウェア州の暫定的差止請求の行使要件を参考として」	新潟経営大学紀要	(23)	47 -60	2017年03月
16	組織再編の差止制度の行使要件に関する問題	法政研究82巻2・3号（(野田進教授木佐茂男教授西山芳喜教授八谷まち子教授退職記念論文集）			2015年12月
17	「多重代表訴訟制度の問題：親会社少数株主の機能」	彦根論叢401号	(401)	24 -28	2014年12月
18	「医療ツーリズムにおける法的・社会的問題：インドの商業的代理出産の動向」	滋賀大学経済学部研究年報	20巻	59 -77	2013年12月
19	「株式買取請求権をめぐる一考察：組織再編の差止制度の導入をめぐって」	彦根論叢	(398)	156 -169	2013年12月
20	「略式組織再編以外の組織再編の差止：著しく不当な対価によるキャッシュ・アウトの差止の手法」	彦根論叢	(397)	18 -37	2013年09月
21	「MBOにおける少数株派株主保護」	中間審査論文、九州大学大学院法学府博士後期課程、会社法特別研究（未公刊）			2011年03月
22	「MBOにおける少数派株主保護としての公正な対価の算定基準」	九大法学	(102)	.310(1) -264(47)	2011年02月
23	「MBOにおける少数派株主保護：少数派株主が会社から締め出されず株主としてとどまる利益の保護を中心として」	九大法学	(101)	282(1) -230(53)	2010年09月

MISC
No.	MISCタイトル	雑誌名	巻（号）	ページ	出版年月
1	(学会報告要旨）「日本の企業法におけるジェンダー・ギャップの改善に関する国際基準の受容可能性」	国際商事法務	53 (2)	168 -175	2025年02月
2	（学会報告要旨）「米国の取締役会構成員の多様化へ向けた課題と議論 : 欧州の法令・ガイドラインを比較の対象として」	比較法研究	83	213 -216	2023年02月
3	（学会報告要旨）「企業役員の多様化へ向けた課題と議論：カリフォルニア州会社法の過小評価グループの割当制度を中心として」	九州法学会報2022		5 -8	2022年12月
4	（学会報告要旨）「組織再編の差止制度の行使要件をめぐる議論」	九州法学会報2017			2017年12月
5	（学会報告要旨）周産期医師の卵子提供分娩に対する認識	日本衛生学雑誌	68 (Supplement)		2013年
6	（学会報告要旨）生殖ツーリズムをめぐる法的・倫理的問題	日本衛生学雑誌	68 (Supplement)		2013年
7	翻訳（インド）「生殖補助医療規制法案（2008→2010）」	日比野由利編著『生殖テクノロジーとヘルスケアを考える研究会報告書Ⅰ〔2012年6月改訂〕』		112 -146	2012年06月

講演・口頭発表等
No.	講演・口頭発表タイトル	会議名	発表年月日	会議種別
1	Valedictory Panel Discussion -From Conflict to Responsible Conduct: Contemporary Challenges in Business Dispute Resolution	1st International Conference by Center for Corporate Law, Policy Research and governance, GD Goenka University	2025年11月08日	シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
2	キャッシュ・アウトに関する学説と裁判例：閉鎖会社の少数株主の保護	九州大学産業法研究会第744回例会	2025年10月18日
3	HRDDの義務化が米国企業法に与える影響	国際取引法学会	2025年09月07日
4	「日本の企業法におけるジェンダー・ギャップの改善に関する国際基準の受容可能性」	アジア国際法学会日本協会	2024年06月06日	口頭発表（一般）
5	ダイバシティーと会社法：米国の近年の取組みを中心として	駒澤大学音楽祝祷講演、於駒澤大学	2023年11月
6	Issues Surrounding Diversification on Corporate Boards in Japanese Corporations	Virtual Humbolt Colloquium	2022年04月11日	口頭発表（一般）
7	米国連邦証券法・証券取引所法における取締役構成員の多様化へ向けた取組み	日本企業経営学会第62回研究大会	2021年05月
8	取締役会の多様性に関する経済分析	2020年度日本応用経済学会西日本部会、（オンライン開催）	2021年03月
9	法科大学院における民事法（商法）教育の課題と展望：研究者教員の立場から	法科大学院教員研修、於司法研修所	2019年09月
10	株式会社による病院経営の法的課題	日本企業経営学会第16回全国大会、於同志社大学	2018年08月
11	組織再編の差止制度の行使要件をめぐる議論	九州法学会第122回学術大会、於大分大学	2017年06月
12	コーポレートガバナンスを巡る近年の法改正	新潟経営大学公開講座	2016年12月
13	米国（デラウェア州）における近年のフリーズ・アウトの判例理論の変遷：我が国の組織再編の差止制度への示唆	九州大学産業法研究会第639回例会、於西南学院大学	2013年07月
14	組織再編制度を巡る一考察：善管注意義務・忠実義務をめぐる議論を中心として	九州大学産業法研究会第635回例会、於西南学院大学	2013年01月
15	インドにおける商業的代理出産をめぐる法的問題	第10回日本予防医学会学術大会、於広島大学	2012年11月24日
16	海外での卵子提供・代理出産	金沢大学医学展 2012年	2012年11月
17	渡航不妊治療の現状と問題点	第10回日本予防医学会学術大会、於広島大学	2012年11月
18	MBOにおける少数派株主保護	九州法学会第116回学術大会、於宮崎産業経営大学	2011年06月25日
19	生殖ツーリズムをめぐる法的・倫理的問題	第83回日本衛生学会 2013年 3月24-26日於金沢大学

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.	課題名等	提供機関	制度名	資金種別	研究期間	担当区分
1	取締役等役員構成の多様化に向けた法的課題－米国の過小評価グループの割当制度ー	日本学術振興会	科学研究費助成事業基盤研究(C)		2021年04月 - 2024年03月	研究代表者
2	「組織再編の差止制度：情報開示手続の問題」	陵水学術後援会	陵水学術調査研究助成		2014年04月 - 2015年03月	研究代表者
3	「組織再編における少数株主保護」	滋賀大学経済学部	学術後援基金		2013年04月 - 2014年03月	研究代表者