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髙田　実宗 (タカダ　サネムネ,TAKADA Sanemune)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

　

論文
No.論文タイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1自治体の気候保護と路上駐車の値上げ 戸部真澄・川合敏樹編『環境行政法の現代的課題』（山田洋先生古稀記念論文集） 111 -135 2025年09月 
2ドイツ自然災害保険の強制加入化論と国家責任 駒澤法学 24 (2) 129 -145 2024年12月 
3フリーフロート型シェアリングサービスと路上駐車の法的課題 国際交通安全学会誌 49 (2) 221 -228 2024年10月 
4交通基盤の保障 法律時報 94 (10) 35 -41 2022年09月 
5電動小型モビリティのシェアリングと公物法理論 駒澤法学 21 (3) 87 -112 2022年02月 
6都市の道路交通と法的枠組み 行政法研究 (39) 87 -110 2021年05月 
7EU法とドイツ交通法制の展開 EU法研究 (9) 31 -58 2021年01月 
8道路財源の確保と法的可能性 駒澤法学 20 (2) 71 -95 2020年10月 
9信用乗車方式と不正乗車の非犯罪化 駒澤法学 20 (1) 79 -96 2020年09月 
10環境管理計画と行政に対する強制執行 駒澤法学 19 (3) 1 -29 2020年02月 
11ドイツのディーゼル走行規制とEU法 駒澤法学 19 (1) 1 -29 2019年09月 
12道路空間を活用したカーシェアリングと法的課題 駒澤法学 18 (2) 117 -144 2018年12月 
13電気自動車の普及促進策と法的課題 一橋法学 17 (2) 163 -187 2018年07月 
14ニュータウンの再生と法的課題 都市住宅学 (102) 15 -19 2018年07月 
15統合的交通計画の法的可能性（博士論文） 一橋大学 2017年03月 
16道路課金による交通管理の法的可能性 一橋法学 15 (2) 399 -418 2016年07月 
17交通規律に対する権利保護 一橋法学 14 (1) 239 -278 2015年03月 

　

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1道路法39条1項に基づく道路占用料の納入告知の一部につき、長年にわたって占用料が免除されてきた経緯に照らして信義則に反する違法な行政処分となるかが問題となった事例 自治研究 101 (8) 130 -142 2025年08月 
2法学のアントレ〈第85回〉旅の価値はその不安にある 法学教室 (523) 2 -3 2024年04月 
3行政活動の類型（2）―インフラ行政 行政法研究 (54) 105 -118 2024年02月 
4長の権限と職務ー公用車による演奏会出席 地方自治判例百選［第5版］ 124 -124 2023年11月 
5理由の提示と処分庁の遅延 有斐閣Onlineロージャーナル 行政不服審査会答申研究（記事ID: L2306009） 2023年06月 
6鉄道公安職員の実力行使 行政判例百選Ⅰ［第8版］ 194 -195 2022年11月 
7病院開設中止勧告の処分性 行政法研究 (40) 127 -137 2021年07月 
8大阪府の条例等により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金の地方自治法上の「分担金」該当性 自治研究 96 (1) 125 -135 2020年01月 
9（厚生年金保険法旧47条に基づく）障害年金支分権の消滅時効の起算点 平成30年度重要判例解説 38 -39 2019年04月 
10シンポジウム［日本公法学会］第１部会 比較法的・歴史的文脈における立憲主義と法治主義 討論要旨 公法研究 (80) 150 -161 2018年10月 
11建築基準法86条の2に基づく認定処分につき手続瑕疵が事後的に治癒されたとして取消請求が棄却された事例 自治研究 94 (2) 126 -136 2018年02月 
12居住地から日々通勤・通学の手段として鉄道を利用している者は旅客運賃認可処分取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 自治研究 91 (4) 144 -153 2015年04月 

　

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル会議名発表年月日会議種別
1ドイツ道路負担金と自治体の財政高権 財政法研究会 2025年09月20日 口頭発表（一般） 
2電動キックボードと法的課題 立命館大学法学会春学期学術講演会 2025年06月17日 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 
3船場センタービル占用料訴訟 行政判例研究会 2025年01月11日 
4ドイツ自然災害保険の強制加入化論と国家責任 新潟公法研究会 2024年11月27日 
5ドイツにおけるモビリティの電動化と法的課題 国立国会図書館調査及び立法考査局ドイツ法研究会 2023年11月06日 
6水法と連帯 総合的水害対策法制研究会 2023年02月21日 
7路上駐車の法的可能性 国際交通安全学会個別研究報告会 2022年07月06日 
8交通基盤を支える法的仕組み 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築 2022年02月16日 
9電動キックボードと法的課題 国際交通安全学会ワーキンググループ 2021年11月09日 
10EU法とドイツ交通法制の展開 EU法研究会 2019年09月21日 
11大阪府工業用水道事業廃止負担金請求事件 行政判例研究会 2019年04月26日 
12多摩ニュータウン松が谷団地建替え訴訟 行政判例研究会 2017年09月22日 
13北総線運賃値下げ訴訟 行政判例研究会 2014年05月23日 

　

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1持続可能な交通法制を目指した公物法および公企業法の研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2025年04月 - 2029年03月 研究代表者 
2高速道路を支える有料道路制度および占用許可制度・立体道路制度の法的研究 高速道路調査会 研究助成  2025年04月 - 2026年03月 
3気候変動を踏まえた水害救済法制の研究 クリタ水・環境科学振興財団 国内研究助成  2024年10月 - 2026年03月 研究代表者 
4水害救済法制の研究 河川財団 河川基金助成事業（若手研究者）  2024年04月 - 2026年03月 研究代表者 
5交通バリアフリーに関する法的研究 交通エコロジー・モビリティ財団 ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成金（若手研究者部門）  2024年04月 - 2025年03月 研究代表者 
6ドイツ交通法制を素材とした行政法理論の抽出 末廷財団 在外研究支援奨学生事業  2023年04月 - 2024年03月 
7路上駐車の法的可能性 国際交通安全学会 個別研究  2021年05月 - 2022年03月 研究代表者 
8河川管理の法的意義－－総合的水害対策法制の新構想のために－－ 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2021年04月 - 2025年03月 研究分担者 
9次世代交通システムの法的基盤論 日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究  2019年04月 - 2024年03月 研究代表者 
10現代型交通政策の法的枠組み論 日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援  2017年08月 - 2019年03月 

　

Works（作品等）
No.作品名作品分類発表年月
1行政法と日本の交通問題    
2電動キックボードと行政法