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小嶋　崇弘 (コジマ　タカヒロ,KOJIMA Takahiro)

基本情報 研究分野 研究業績 教育業績 運営業績 社会貢献業績

　

書籍等出版物
No.タイトル著書種別担当区分出版社出版年月ISBN
1知的財産法政策学の旅 : 田村善之先生還暦記念論文集 分担執筆 弘文堂 2023年09月 9784335359514
2知財とパブリック・ドメイン 第3巻：不正競争防止法・商標法篇 分担執筆 勁草書房 2023年02月 9784326404162
3知財とパブリック・ドメイン 第2巻：著作権法篇 分担執筆 勁草書房 2023年02月 9784326404155
4商標法コンメンタール〔新版〕 分担執筆 勁草書房 2022年02月 9784326404025
5図録 知的財産法 分担執筆 弘文堂 2021年02月  

　

論文
No.論文タイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1権利制限規定・法定許諾による著作物の利用と対価の還流 : 英豪両国の著作権法を手がかりに コピライト 61 (722) 54 -67 2021年06月 
2教科書やウェブ情報のコピペはどこまで許されるのかー学生の立場から 法学セミナー (794) 8 -12 2021年02月 
3標識法における機能性法理 日本工業所有権法学会年報 = Annual of industrial property law (42) 1 -28 2018年 
4著作権等の集中管理を通じた著作物利用の円滑化 (シンポジウム 知的財産権の本質と救済) 著作権研究 (42) 85 -105 2015年 
5著作権の制限に関する3ステップ・テストの課題(その8)著作権法における権利制限規定の解釈と3 step test(6・完)厳格解釈から柔軟な解釈へ 知的財産法政策学研究 = Intellectual property law and policy journal (45) 133 -291 2014年10月 
6欧州における私的複製補償金制度を巡る近時の動向 A.I.P.P.I. 59 (1) 6 -39 2014年01月 
7米国商標法における混同概念の拡張について 特許庁委託平成22年度産業財産権研究推進事業(平成22〜24年度)報告書・(一財)知的財産研究所 1 -110 2012年06月 
8著作権の制限に関する3ステップ・テストの課題(その7)著作権法における権利制限規定の解釈と3 step test(5)厳格解釈から柔軟な解釈ヘ 知的財産法政策学研究 0 (36) 91 -119 2011年12月 
9連続企画 著作権の制限に関する3ステップ・テストの課題(その6)著作権法における権利制限規定の解釈と3 step test(4)厳格解釈から柔軟な解釈へ 知的財産法政策学研究 (31) 45 -75 2010年10月 
10著作権法における権利制限規定の解釈と3 step test(3)厳格解釈から柔軟な解釈へ (著作権の制限に関する3ステップ・テストの課題(その5)) 知的財産法政策学研究 (30) 43 -69 2010年09月 
11著作権法における権利制限規定の解釈と3 step test(2)厳格解釈から柔軟な解釈へ (連続企画 著作権の制限に関する3ステップ・テストの課題(その2)) 知的財産法政策学研究 (27) 131 -163 2010年02月 
12連続企画 著作権の制限に関する3ステップ・テストの課題(その1)著作権法における権利制限規定の解釈と3 step test(1)厳格解釈から柔軟な解釈へ 知的財産法政策学研究 (26) 221 -256 2010年01月 

　

MISC
No.MISCタイトル雑誌名巻（号）ページ出版年月
1アパレル商品のリメイク品の販売による著名表示の稀釈および汚染が肯定された事例 A.I.P.P.I. 67 (6) 30 -55 2022年06月 
2法学のアントレ(第53回)「わかったつもり」から脱却するために 法学教室 (491) 2 -3 2021年08月 
3知財法論壇(第12回)#ハッシュタグは商標として機能しうるか IPジャーナル = Intellectual property journal (17) 36 -38 2021年06月 
4競争上似ざるを得ない表示の除外〔水切りざる事件〕 商標・意匠・不正競争判例百選［第2版］ 160 -161 2020年07月 
5特許法102条2項・3項に基づく損害額（知財高判令和元・6・7） 令和元年度重要判例解説 260 -261 2020年04月 
6損害不発生の抗弁〔小僧寿し事件〕 特許判例百選［第5版］ 88 -89 2019年09月 
7著作権法による保護を受けない情報と不法行為法〔北朝鮮事件：上告審〕 著作権判例百選［第6版］ 210 -211 2019年03月 
8文献紹介 Christian Riffel, The Protection Against Unfair Competition in the WTO Trips Agreement : The Scope and Prospects of Article 10 Bis of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property 日本国際経済法学会年報 (27) 244 -248 2018年11月 
9検索連動型広告と商標権侵害 平成28年度重要判例解説 284 -285 2017年04月 
10KEYWORD スリー・ステップ・テスト コピライト 56 (668) 39 -48 2016年12月 
11拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書（平成27年度文化庁委託事業）「デンマーク」「フィンランド」を担当 27-50 -65-80 2016年03月 
12KEYWORD 拡大集中許諾制度 コピライト 55 (649) 17 -23 2015年05月 
13諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書（平成24年度文化庁委託事業）「第5章 北欧諸国」を担当 76 -110 2013年03月 
14判例研究 商標の類否判断における取引実情の考慮と音楽CDにおけるアーティスト名表示の「商品等表示としての使用」該当性--ELLEGARDEN事件[知財高裁平成20.3.19判決] 知的財産法政策学研究 (21) 279 -343 2008年12月 
15営業秘密の保護と秘密管理性--人工歯事件[京都地裁平成13.11.1判決] (特集 秘密管理の要件) 知的財産法政策学研究 (14) 215 -240 2007年03月 

　

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.課題名等提供機関制度名資金種別研究期間担当区分
1行政組織におけるフレーミングの帰結：日韓の著作権法改正の比較事例分析 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2022年04月 - 2025年03月 
2知的財産法における公示機能の確保ー著作権法および標識法を中心にー 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2020年04月 - 2024年03月 
3パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2018年06月 - 2023年03月 
4パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2018年04月 - 2019年03月 
5商標の保護により生じる競争制限的効果の解消－非伝統的商標と機能性－ 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2016年04月 - 2020年03月 
6新世代知的財産法政策学の探求 日本学術振興会 科学研究費助成事業  2013年04月 - 2018年03月